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クールジャパン投資で注目の「Tokyo Otaku Mode」はコンテンツ産業の救世主となるか?

 9月25日、日本の文化や商品を売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が4つの投資案件を発表した。クアラルンプールの百貨店改装や、ベトナムにおける冷凍食品の流通拡大など様々な分野へ投資が行われる。メディア・コンテンツ分野では、日本のポップカルチャーの商品や情報を海外に展開するTokyo Otaku Mode Inc.(以下、TOM)に、今後3年間で最大15億円の投資が行われる。

◆収益の柱はEC事業

tokyo otaku mode TOMは、アニメやマンガ、ゲーム、音楽、ファッションなど日本のポップカルチャーを英語で海外へ発信するスタートアップ企業だ。Facebookページでは、開設後22か月で日本人運営初となる1000万Likeを達成。2014年9月には1600万Likeを記録し、アニメ・マンガ関連を扱うFacebookページで世界最大級の規模を誇る。自社サイトでは、ECサービスの他、ユーザー自身が作品を投稿できるUGC(ユーザー生成タイプ)のコンテンツやニュース、その他メディア・タイアップ企画を展開する。

 収益の柱はEC事業だ。2013年9月に本格化させたECサービス「Tokyo Otaku Mode Premium Shop」でアニメなどの関連グッズのみならず、TOMに参加するクリエイターの作品を商品化したオリジナルグッズを販売。すでに世界85か国以上に商品を発送している。

◆ミッションは流通拡大、海賊版対策

 クールジャパン機構からTOMに課せられるミッションは、エンタメ・キャラクター市場における日本のコンテンツの売上規模拡大だ。海賊版被害が叫ばれるアニメや漫画を中心に、海外ユーザーが気軽に各種メーカーの正規品を購入できるインフラの強化が期待される。今回の資金調達でTOMは、商品獲得や配送拠点の拡大やブランド認知の各種プロモーション、エンジニアを中心とした人員の採用に力を入れる予定だという。

 さらに対応言語も増強する。すでに展開している英語版のほか、スペイン語やインドネシア語版も立ち上げる。文部科学省の世界の言語別使用人口によると英語は約5.1億人、スペイン語は約4.3億人に達する。対応言語を増やすことで、リーチ可能な「英語を公用語・準公用語とする国」の人口21億人からさらにユーザー数の拡大を図り、東京オリンピック開催の2020年に売上100億円を目指す。

⇒「クールジャパンの海外発信基地・Tokyo Otaku Modeってどんな会社?」に続く http://hbol.jp/9493

<取材・文/石田恒二>

記事提供:HARBOR BUSINESS Online(ハーバー・ビジネス・オンライン)
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