フリーランスで仕事をしている人は、組織の中にいる人よりも立場が弱いものです。そのような立場の弱さから理不尽な対応を受けたという人もいるかもしれない。とはいえ、フリーという立場から、クレームを言うことはなかなか難しいのがこれまでの現状でした。 　そのようなフリーランスの立場を守ろうと、2024年11月に「フリーランス新法」が施行されました。 　この法律でフリーランスの人たちはどのように変わるのでしょうか？ 　そこで、『新しいフリーランスの歩き方』を上梓した元東京国税局職員でフリーライターの小林義崇氏に、「フリーランス新法」について教えてもらいました。 （この記事は、『新しいフリーランスの歩き方』より一部を抜粋し、再編集しています） 　フリーランスの多くは、クライアントから仕事を受注する立場にあるため、どうしても力関係で不利な状況に置かれがちです。 　きちんと仕事をしたのに、クライアントの都合で代金を払ってもらえなかったり、後から仕事の条件を変えられたりすると、大変困ってしまいます。 　このような問題からフリーランスを保護する法律として、下請法というルールが設けられています。 　下請法は、発注側に対していくつかの禁止行為を設けており、納品物を受け取ることを拒否したり、報酬の支払いが遅れたりすることなどを禁じています。 　先ほど説明したインボイス制度も下請法と関係があり、たとえばインボイス制度を理由として一律に報酬から10％減額するような措置は下請法違反です。 　僕もかつて、ブックライティングの仕事でほぼ1冊分の原稿を書き終えたにもかかわらず、制作側の都合で発売が取りやめとなり、報酬が支払われないことがありました。その際に下請法の話を出しながら交渉を行ったところ、報酬の一部を支払ってもらえました。