10月末、日銀が追加金融緩和を発動！　しかし富める者はさらに富むばかり。アベノミクスは持たざる者には厳しかった……その一方で、我ら庶民が享受できるひそやかなバブルは訪れていた!?　そんな“景気のイイ話”、局地現象の数々を追った ◆駅前再開発で意外な地域が活況＜蒲田、立川の人気が急上昇＞ 　月島・豊洲の東京湾岸エリアにおけるバブルのような好況ぶりは、不動産業界の語りぐさ。そんな「タワーマンションブーム」は今も続いているのか。住宅ウェブマガジン『家の時間』の編集長・坂根康裕氏に、業界の現況を聞いた。 「前年同期に比べ、今秋は新築マンションの契約率、販売戸数ともに落ちています。ただ、昨年は増税前の駆け込み需要で数字が伸びていたことを考えると、落ちたというよりは正常に戻ったというほうが近いでしょう」 　目下のところ契約率は70％前後。かつてのような景気のいい話は、もうないのだろうか。 「市況が落ち着いているなかでも、駅前再開発は例外です。例えば蒲田は専有面積一坪あたり320万円、立川は342万円と、今までの常識からするとかなり高額です」 　華やかなイメージとは言い難い両地域だが、坂根氏の話を聞くうち、興味深い事情が判明した。 「不動産業界の常識からいえば、再開発エリアという要素を差し引いても蒲田の坪単価は驚異的な数字です。羽田空港の国際化や、蒲蒲線構想の開通といった『インフラ再構築』の恩恵を受けるエリアに含まれており、そういった期待値から、高めの価格になっているのでしょう」 　そんな蒲田の元気さ以上に、東京都下、400万人を抱える多摩地域の中心地・立川はプラス要素が盛りだくさんだ。 「近年は全国的に駅前にさまざまな施設が集中する『コンパクトシティ化』が叫ばれており、立川はその典型例。駅直結、利便性、エリア人気などの要素が絡み、結果として価格が上がっているのです」 　となると、タワマンならどこでも好況というわけではなく、人気エリアの細分化が進んでいるというのが正確なのだろう。 「蒲田、立川のほかに敢えてを挙げるなら、山手線内側の人気エリアや五輪開催で注目される湾岸地区でしょうか。ただ、こうしたエリアのなかには、周囲からの景観、居住者の眺望、地域の緑地化などを加味したうえで、タワマンを建てざるをえない場所もあります。『タワマンだから人気』と考えるのではなく、あくまで個別条件を考慮して買うことをおすすめします」 　まだまだ地価高騰が見込めるエリアはありそうだ。 ― ここだけは好景気！［局地的バブル］大調査【3】 ―