人口の約6～8％を占め、市場規模6兆円とも言われるLGBT。東京五輪に向けて各企業、自治体でも彼らに対する意識が変わってきた。だが、まだまだ浸透はしていないようで…… 　’20年の東京オリンピックに向け、人権意識を高めようという動きが活発化している。特に昨年はLGBT（性的少数者）への取り組みを強化する企業が相次いだ。 　多く見られるのが、異性同士が結婚した場合に適用される社内制度を、同性カップルにも拡充しようという動きだ。例えばNTTグループは結婚休暇などを同性パートナーがいる社員にも適用、ANAも配偶者が利用できる福利厚生制度を社員の同性パートナーへも拡充している。 　また、昨年は企業のLGBTへの取り組み度合を測る「PRIDE指標」が策定されるなど、社会が企業をLGBT施策の面から評価する基準の整備も進んでいる。この「PRIDE指標」で「シルバー」を受賞した、イオンで働く36歳の店舗担当主任の男性は語る。 「正規雇用、パートやバイトなどの非正規雇用を合わせるとものすごい数の人々が働いていますので、当然、LGBTの方々も一緒に働いているわけです。社内研修でもLGBTについても学びますし、各店舗にはLGBTの方が気軽に利用できる多目的トイレも設置されています」 　だが、このようにLGBTに対する理解を深める施策を講じる企業が増えている一方で、せっかくの施策が周知徹底されていないケースも多い。 「ウチの会社には同性パートナーへのファミリー割引適用や社内休暇制度がありますが、その事実を知ったのはつい先日ですね。社内への積極的な啓発活動は特にありませんでした」（43歳男性・大手通信） 「トランスジェンダーの方を招いた社内講演がありましたが、参加者はわずか8分の1ほどでした。平日の昼開催で、社員が参加しにくい時間に講演を開く姿勢が『とりあえず対応しています』という意識の低さを証明している気がします」（30代女性・大手通信）