社内でのLGBT施策もまだまだ発展途上といったところだが、5.9兆円とも言われる市場を狙った商品やサービスの開発にも企業は余念がない。だが、実際のLGBTの当事者からするとそれらの評判はあまりよろしくないようで……。 「ある航空会社がマイルの家族会員認定を同性パートナーにも認めるようになったことを知り、問い合わせてみました。ところがクレジットカード会社に『渋谷区のパートナー認定書がないと』と断られちゃったんです。みんなが渋谷区に住んでいるわけじゃないのに！」（40代・ゲイ） 　せっかくサービスを始めても限られた人しか利用できないのでは効果は薄い。また、そのサービスの存在自体が、提供側企業の社員に周知徹底されていないケースも目立つ。 「某保険会社の営業の方に、『同性でも生命保険の受取人になれますか？』と聞いたら、無理と断られました。でも調べたら、’15年から同性間でのサービスを実施していたんです。そこでもう一度問い合わせたら『対象者の方が少ないので、社内で情報共有ができていませんでした』と謝られました」（32歳・ゲイ）