’20年の東京オリンピックに向け、人権意識を高めようという動きが活発化している。特に昨年はLGBT（性的少数者）への取り組みを強化する企業が相次いだ。LGBT施策へのさまざまな声もみられるなか、社会的な概況はどうなっているのか。LGBT関連の企業研修やコンサルティングを手がける、株式会社LGBT総合研究所の代表取締役社長・森永貴彦氏に聞いた。 「日本では’20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ようやくLGBTへの意識が変化してきた印象です。IOCの定める『オリンピック憲章』には『性的指向による差別の禁止』が謳われています。そのため、LGBT法連合会や超党派の議員連盟が設立されるなど、人権的観点による法整備の実現に向けた動きも目立ち始めています」 　社会的な動きがみられるなか、LGBT当事者の消費傾向から「新たな市場が生まれる可能性もある」と森永氏は見解を示す。 「LGBT当事者が、マーケティング上で影響力を持つ“インフルエンサー”としての役割が期待されています。弊社の統計では、SNSの閲覧率や投稿頻度がいわゆる“非LGBT”の方より高いことが分かりました。また、海外の調査では該当者がカミングアウトすることで労働生産性が高まるという結果が示されており、消費者と労働者という双方の視点から、LGBTを契機とした経済的なメリットも考えられます」