最強の節税“副業サラリーマン”を大解剖！　新型コロナで厳しい懐事情を助ける節税術を、実際の事例を元に専門家に聞いた。 　人材派遣会社に勤め給与所得で年収800万円を得る一方、アパート5棟を所有し、家賃収入を得ている渡辺裕司さん（仮名・41歳）。毎年の確定申告でマイナス500万円の不動産所得を計上し、徹底的に課税所得を減らしている。ポイントは、不動産所得で年を重ねて価値が減少していく建物部分に対する費用を、想定される耐用年数で分割計上できる「減価償却費」だ。 「賃貸経営で実際に出ていくお金って、管理会社に支払う管理費と固定資産税くらいですが、そこから減価償却費を引いていく。不動産の中でも節税効果が高いのは、減価償却費が大きく取れる木造の新築アパート。減価償却費は税法上認められている費用で現金は出ていかない上、書類上で家賃収入をほぼチャラにできます」 　さらに事業主として接待交際費などの経費を計上し、マイナス決算にまで持っていき、本業の給与所得と相殺させた200万円ほどが渡辺さんの書類上の所得となる。 「本来合計90万円近い所得税と住民税をチャラにできるのはデカい」と渡辺さんは語る。 　こうして所得税と住民税はほぼ0円に。しかも、住民税非課税世帯となることで、さまざまな恩恵を享受している。 「私の住む自治体では扶養家族ありの場合、35万円×（扶養親族の数＋1）＋21万円という計算で出た所得以下の世帯が非課税世帯になります。非課税になると子供の学校代はすべてタダ。毎月の文具代や給食費、修学旅行代などの費用もすべて補助される。私は子供3人と専業主婦の妻、実家で年金暮らしの父を扶養に入れ、毎年231万円以下の所得を目標に所得の消し込み作業をしています」 　自治体によっては非課税世帯で進学を控える子どもの学習塾費用の補助を出すところもあるそうだ。 「非課税世帯が適用された年は大学の学費もタダです。中高の成績が5段階評価で平均4以上など条件があるんですが。ウチの子には高校は超進学校や難しいクラスではなく、近所の公立の普通クラスに進んで、とにかく頑張って評点を上げておけと言っています」 　今回のような不動産を使った手法はグレーな部分もあるため、猿マネする前に一度精査する必要はあるのかもしれない。