今の40代はもう“逃げ切れない世代”となった。物価はジワジワ上昇、所得税の負担も増えていて、来年には消費増税も見込まれる。今の40代が65歳になった頃は、退職金や公的年金の受給額も間違いなく減っている。これでは、老後の不安は増すばかりである。 　男性の4人に1人は結婚できず、生涯独身の時代だ。独身者はいくら必要なのか？ 「総務省『家計調査報告』によると、高齢単身無職世帯は月々の収入11.4万円に対し、支出は14.2万円で約2.8万円の赤字です。65歳からリタイア生活に入り84歳まで生きた場合、642万円が不足します。65歳の時点で642万円を持っていなければ、いずれ貯金が底をついてしまいます」（住宅購入に強いファイナンシャルプランナー・中嶋よしふみ氏） 　ただしこれもあくまで平均で、一生住める家を持っていない人は、さらに貯金が必要だ。 　また、今は男性の22％が非正規社員の時代。独身で国民年金のみという独居老人はどうなるのか？ 「国民年金は現在満額で月6.5万円。支出が14.2万円なら、7.7万円が不足。65歳から84歳まで1759万円が必要になる計算です。独身であれば教育費などがかからず現役時代に貯蓄しやすいはずですから、しっかりためましょう。余裕があれば年金を65歳から70歳に繰り下げ受給すれば、1.42倍の額がもらえます」（中嶋氏） 【中嶋よしふみ氏】 住宅購入に強いファイナンシャルプランナー。個人に住宅・投資・家計をトータルでアドバイスする。著書に『住宅ローンのしあわせな借り方、返し方』など ― ズルい貯金超戦略 ―