今の40代はもう“逃げ切れない世代”となった。物価はジワジワ上昇、所得税の負担も増えていて、来年には消費増税も見込まれる。今の40代が65歳になった頃は、退職金や公的年金の受給額も間違いなく減っている。これでは、老後の不安は増すばかりである。 　結局、老後にはいくら必要なのか？　今回、FPの中嶋よしふみ氏と、年金制度やその運用を研究している東北学院大学経営学部教授の北村智紀氏の協力をもとに、編集部で生涯収支を試算した。 　65歳以降、平均的な年金をもらい、平均的な生活費で暮らし、65歳時点の平均余命となる夫84歳、妻89歳まで生きた場合、65歳から死ぬまでに3373万円かかることが判明した。つまり、65歳の時点で3373万円なければ、老後破綻して貧困老人となり、悲惨な人生の結末を迎えてしまうのだ。 　今回のシミュレーションでは、モデルケースとして夫40歳、妻37歳、子供3歳の3人家族を想定。3年前に4000万円の住宅を頭金600万円で購入し、35年ローンを組んだとした。 「夫婦は共働きで、世帯年収は690万円（夫450万円、妻240万円）。収入は夫婦ともに定年まで頭打ち、妻は退職金ナシ。どちらも雇用延長などで65歳まで働く、と設定しました」（中嶋氏） 　もちろん、子供が多ければ食費や教育費がかさむため貯めづらくなるわけだが、重要なのは「65歳から死ぬまで3373万円かかるというのは不変だ」ということだ。 　一方で支出は、ローン返済額と管理費・修繕費などの住居費が月14.7万円。そのほかの生活費や教育費は、総務省の家計調査報告書（16年度）に基づいて月25.5万円。子供は高校まで公立で、自宅から私立大学に通い、4年間の費用は450万円と設定した。