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平成最後の年末。「天皇退位特例法」を巡る政府とゴー宣道場の攻防を振り返る

「ええっ、トランプが最初に新しい陛下に拝謁するんですか? もうちょっと品のいい人がいいなぁ(笑)」  来年5月1日の天皇退位について取材をしている最中、取材者がふと投げかけたニュースをまだ知らなかった皇室研究者の高森明勅氏は、相好を崩した。日米両政府は、来年6月末に大阪で開催されるG20の前に、アメリカのトランプ大統領を国賓待遇として日本に招く方向で調整に入ったという。そのため、トランプ氏が新天皇に初めて会見する外国首脳になる見通しだ。
高森明勅氏

高森明勅氏

 新天皇を巡るニュースでは、秋篠宮殿下が来年予定されている皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈して波紋を呼んだことが記憶に新しい。秋篠宮殿下は、「大嘗祭」は公費の「宮廷費」から支出するのではなく、宮内庁の経理に属する公金とされない「内廷費」で対応すべきだと発言された。  この発言に高森氏は、「秋篠宮殿下のお考えの基礎にあるのは、税金の使い方は厳格にという、国民への深い思いやりがあってのことでしょう」と前置きしたうえで、「しかし残念ながら、秋篠宮殿下はいくつか勘違いされているようです」と指摘した。 「大嘗祭は、神道最大の祭儀と言い得るもの。宗教的な性格を否定できない一方で、古代以来の皇位継承に伴う伝統的儀式であり続けてきたという事実があります。政府は、大嘗祭の宗教的意義とは関係なく、憲法それ自体が皇位の世襲継承を要請している限り、その継承に伴うべき伝統儀式の執行には、公的責任を負うとの判断から公費(宮廷費)の支出を前回も行ったし、今回も行おうとしています。また、大嘗祭は天皇の一代に一度の重大な祭儀であって、皇族といえども、天皇以外の方がそのあり方にあれこれ言及されるのは、僭越な振る舞いとも見られかねません」 皇居 また、宮廷費の代わりに内廷費で賄うというのも現実的ではない。そもそも内廷費は、国庫から毎年、定額が支出されており、その使い道は恒例の祭祀やそれに奉仕する掌典職の人件費などがほぼ決まっている。内廷費の全額を充てても、到底足りないのが実態だ。 「しかも内廷費は、『天皇のお手元金』とされるもの。いくらご近親であっても、その使途について『内廷外』の方が口を挟むのも、筋が違うのではないかと考えます」
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