日本では、農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されている。近隣諸国の積極的な進出に、我々はなす術はないのか？ 最新事情を探る！ 　外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らない。 　農林水産省が昨年の4月27日、林野庁のホームページで公開した調査結果によれば、’17年1年間だけで外国資本に買われた森林面積は、53ha。東京ドーム12個分に相当する広さだ。 　それでも、この状況は今に始まったわけではなく、10年ほど前からすでに深刻な問題だったという。そう語るのは、外国人による土地・不動産買収の状況について、全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏だ。農水省を皮切りに、国土庁、林野庁、環境省の官僚として、日本の国土保全に長年携わってきた人物である。 「林野庁の統計によると、’06年から’17年までに外資および外資系が買収した日本国内の森林総面積は5789ha。しかし、森林以外の土地売買については政府へ報告する義務がないため、実際どれくらいの面積の国土が外国人に買われているのか、データ自体がないのです」 　この5789haは、山手線内側面積の9割に相当する広さだが、これはあくまで氷山の一角というわけだ。 「当然、森林以外にもゴルフ場、ホテル、ソーラー発電用地、農地などもたくさん買われています。私の推計では、日本全国でおよそ10万ha（東京都の面積の半分弱）は外資系の掌中に収まっていると見ています」 　特に北海道は、約1万5000haの土地が買収されているという。具体的な地域では、ニセコ（ニセコ町・倶知安町）、トマム（占冠村）、サホロ（新得町）などの人気リゾートや、国際交流が盛んな苫小牧市、釧路市周辺などが買われているようだ。 　外国人は、北海道の土地をどのような動機で買うのだろうか。平野氏は次のように分析する。 「日本政府はこれまで北海道のインフラ整備に何兆円を投じてきました。道路もエネルギー供給も水道も整っている土地ですから、たとえ過疎化・無人化が進んで日本人にとっては無価値になっても、外国人にとっては極めて割安となります。そこが彼らの目に魅力的に映っているようです。特に中国・香港系が積極的に動いており、投資目的で購入しているケースが大多数だと考えられます」 　近年、地価の上昇が著しいニセコでは、不動産オーナーの6割以上が中国・香港系なのだという。