一方、北海道と同様に、これまで政策的に膨大なインフラ投資が行われてきた長崎県対馬でも、土地買収が刻一刻と進行している。外国資本による土地取得問題に詳しい、産経新聞社編集委員の宮本雅史氏はこう指摘する。 「対馬は韓国まで直線距離で50kmとかなり近いこともあり、韓国資本による土地や不動産の買収が急速に進んでいます。それに加えて最近では、中国資本が土地を買い始めているという噂が対馬の住民の間でささやかれています」 　また、宮本氏によると、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、現在陸上自衛隊の拡充計画を進める奄美大島や、尖閣諸島までわずか170kmしか離れていない沖縄県宮古島でも中国資本による土地買収が進行しているという。投資目的にはそぐわないような地域での事例も少なくないのだ。 　北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。平野氏はこう説明する。 「日本の土地・不動産は外国人でも買える上、登記が義務ではありません。諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる日本の土地・不動産は、マネーロンダリングや資産隠しの手段としても使いやすいんです」 　つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。 ＜撮影（対馬）／昼間たかし＞ ― 外国人に買われるヤバい土地 ―