郵便局のキャッシュレス決済対応が始まった。ちょっとした荷物を送る時、郵便窓口でのキャッシュレス決済は非常に便利である。そもそも、ゆうちょ銀行も独自のQRコード決済銘柄「ゆうちょPay」を運営している。にもかかわらず、なぜ今までゆうちょPayですらも郵便局で利用できなかったのか……という声は確かにある。 　しかし、「郵便局のキャッシュレス化」は「クレカのショッピング枠の現金化」を可能にしてしまうという背景もある。 　せっかく独自のキャッシュレス決済銘柄を作ったのに、どうして郵便局自体がキャッシュレス化しないのか？ 　ユニバーサルサービスの末端である地方の局はともかくとして、それらを束ねる主要局ですらも決済は「現金のみ」だった。これを理由に、郵便局が「時代遅れのセクター」のように言われていたことは事実だ。そんな郵便局が、今年2月3日からクレジットカードやキャッシュレス決済アプリでの支払いに対応した。当初は全国主要65局での導入から開始し、5月までに8500局に対応を広げるという。 　これは地方隅々にまでキャッシュレス決済の利用を促す上でも、非常に重要な決定だ。郵便局のユニバーサルサービス、即ち「全国各地で均質なサービス」はコンビニのように簡単に店舗を閉鎖させることができない代わりに、新しいシステムを普及させる拠点になり得る。が、郵便局の販売する商品は非常に特殊なものでもある。 　筆者はauユーザーである。従ってau Payをよく利用しているのだが、長年のauユーザーだから月数万円まで『auかんたん決済』でau Payの残高に充当させることができる。その分の支払いは後日、通信料金に合算されるという仕組みだ。 　要は少額ショッピング枠限定のクレジットカードのようなもので、auかんたん決済でチャージした残高は現金化することができない。しかし、郵便局を通せばその限りではなくなる。 　au Payで切手を購入し、それを金券ショップに売るという手法である。現在、au Payは20％還元キャンペーンを実施している。それを利用し、なおかつ金券ショップに行って元値の90％で切手を売った場合、10％分の利益が転売者の懐に入る。実際にそのような動機で切手を大量購入していたというTwitterでの投稿も見受けられ、大きな話題となった。 　しかし、第2週目のスタートを前にキャンペーンの条件変更が発表され、2月17日より郵便局での利用はポイント付与の対象外となった。こうした転売行為に対して黙って見ているわけではなかったのだろう。