日本の少子高齢化は婚活が解消する。婚活会社社長が大型M&Aに積極的なワケ
―[あの企業の意外なミライ]―
いま、日本には「退会者の2人に1人が結婚する」結婚相談所があります。
株式会社IBJが運営する直営結婚相談所の「IBJメンバーズ」は成婚率50.8%(※1)。さらに同社が運営する日本最大級の結婚相談所ネットワークである「日本結婚相談所連盟」は、登録会員数6万6,618名、成婚者数8,258名と業界NO.1(※2)を誇っています。そんな日本最大の婚活会社IBJは、他にも婚活アプリや婚活パーティー、さらには成婚後のライフデザイン分野(ウエディング、ハネムーン、保険、住宅)など複数のサービスを展開しています。
※1 2019年1月~12月の主要コース実績
IBJでは一定期間内における全退会者のうち、成婚退会者の割合を『成婚率』としています。
※2日本マーケティングリサーチ機構、2020年9月調査、大手結婚相談所・連盟を対象。
2019年9月~2020年8月累計、日本結婚相談所連盟(IBJ)に登録する会員様同士の成婚者数
そんなIBJが、2019年1月に老舗の結婚相談所「サンマリエ」、2020年5月には全国50店舗の結婚相談所を展開する「ZWEI」をグループ会社化したニュースは業界に大きな衝撃をもたらしました。
なぜIBJはいま、M&Aを積極的に実行しているのでしょうか。
前回のインタビューに続き、M&A実行の背景、石坂氏が力を入れる地方の婚活支援について伺いました。<聞き手・馬渕磨理子>

同業二社のM&Aをした背景


地方と都市部の婚活の違い

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経済アナリスト/一般社団法人 日本金融経済研究所・代表理事。(株)フィスコのシニアアナリストとして日本株の個別銘柄を各メディアで執筆。また、ベンチャー企業の(株)日本クラウドキャピタルでベンチャー業界のアナリスト業務を担う。著書『5万円からでも始められる 黒字転換2倍株で勝つ投資術』Twitter@marikomabuchi
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