コロナが収束したものの客足の回復が遅れ、物価高騰による費用の圧迫、人手不足や賃金上昇などで飲食店の廃業や倒産が増えている。 　しかし、それらの要因もあるが、経営の継続に於いて本質的な問題を個人飲食店は抱えているのも実情だ。それは飲食店の店主の高齢化と後継者不在である。 　地域住民には絶対的な存在である昔ながらのお店の店主が、年齢には勝てず、体力・気力の低下から病気がちになってくるのは仕方ない。週に1日の休みが2日に増え、営業時間も短くなり、ついには「体調不良の為にしばらく休みます」の案内を店頭に貼られる店をよく見かける。 　後継者不在の店が多く、店を継続させるのに苦労しているのが実情だ。昔は圧倒的に多かった親族内承継が、少子化や継ぎたくないという子供の意思を尊重するために少なくなり、従業員承継など親族外承継と拮抗している。 　最近は、第三者承継も注目されて増えており、何とか店を存続させたい店主の思いと、存続させてほしいという地域の願いの声が多いようだ。

M&Aの負のイメージも払拭され事業承継にも活用されている

　第三者承継とは、親族や役員・従業員以外の第三者が引き継ぐことで、最近はM&A（今回は個人飲食店の場合に最も多い事業譲渡で説明する）が多い。 　M&Aと聞けば、昔は乗っ取りなど悪いイメージが定着していたが、今はその市場も発達し、取引が活発になっている。そして、この市場により飲食店を売却したり買収したりするケースが増えている。 　M&Aは経済合理性もある。廃業するならやりたい人に譲渡した方がいいはずだ。開業したい人も時間とコストの節約になり、リスクが低い案件も多い。だから、経済産業省も、事業承継対策としてのM&Aも推奨している。