「中小企業白書」によると、2025年までに団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者となり、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となる。そのうち、約半数の127万人（日本企業全体の3分の1）が後継者未定だ。 　現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、と国は懸念している。いわゆる「2025年問題」は目の前に迫っているのだ。 　2000年頃は親族内承継が85％程度あり、親族外を圧倒していたが、今は40％程度と極端に減少し、親族内と親族外の比率は拮抗している。そして今はM＆Aなど第三者承継も増えているのが、事業承継の実情だ。後継者が不在でどうするかにおいて、第三者承継をせざるを得ない経営者が、今後さらに増大する可能性が強い。M＆Aの実態を解説したい。 　2000年頃の経営者年齢のボリュームゾーンは「50～54歳」であったが、15年後の2015年のボリュームゾーンは「65～69歳」となっており、事業承継せずにそのまま移行しているのが分かる。 　そして、2020年でのボリュームゾーンは 「60～64歳」「65～69歳」「70～74歳」に分散しており、2022年も同様の傾向を示しているようだ。 団塊世代の経営者が事業承継や廃業などにより経営者を引退してはいるものの、75歳以上の経営者の割合は2022年も高まっており、事業承継を実施した企業とそうでない企業に二極化しているようだ（2023年中小企業白書より）。 　子供が事業承継で、家業を継ぐ事は自分がやりたい夢を捨て、家に縛られてしまうイメージを抱く後継者も多い。確かに、会社員として勤め、やりがいのある仕事を任せられていたり、家族を持ち安定した生活で生きがいを持っていたら、それらを捨てるのは相当な勇気が必要だろう。日本は昔から欧米と比べて、開業率が低く、安定志向の人が多いのが特徴だが、ここ最近はリスクを負ってでも起業したいという人も増えている。 　そういった中、イチからスタートする起業家よりも、先代から引き継ぐ有形無形の資産を活用したほうがアドバンテージを得られるというベンチャー型事業承継が定着しつつある。新規事業、業態転換、新市場参入など新たな領域に挑戦することで、永続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出していくというのが定義だが、承継に活用する後継者も増えてきている。 　その新規事業を始める際に、M＆Aを活用することが増えている。後継者も会社の存続だけでなく、さらなる成長発展を目指し、自分を支える従業員と共に20年後を見据え、どのような会社を買収すればシナジー効果が発揮できて企業価値が向上するかを考えないといけない。また中小企業といえども、コア事業に力を入れながら、新規事業にも参入し、事業基盤の拡大とリスク分散を図り、複数事業を展開する企業は多い。そこで、将来を見据えて、どのような事業ポートフォリオが最適かも常に考えなければならない。