パーソル総合研究所が2020年11月に従業員10人以上の企業で働く20～59歳の男女約2万人を対象にした「新型コロナウイルス禍におけるテレワーク実施率」の調査結果を発表。1位は東京で45,8%、2位神奈川が34.9%　3位千葉が26.2%と続くなか、最下位となったのが和歌山の3.5%だった。 　テレワーク実施率全国最下位となってしまった和歌山県。しかし、県内有数の観光地でもある白浜町は近年、国内外のIT企業誘致に成功し、白浜町が設けたサテライトオフィス（企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィス）用レンタルオフィスビル2棟は満室。さらに別の企業保養所施設を民間企業が買い取り、改修したサテライトオフィス用レンタルオフィスビルも2020年11月に開設している。 　多くの地方自治体がサテライトオフィス誘致に挑んでいる昨今、成功事例はまだ少ない。そんななか、なぜ「テレワーク後進県」である和歌山県白浜町はサテライトオフィス誘致に成功しているのか。そして、白浜町はなぜサテライトオフィス誘致に動いたのか。「IT企業の集積する“シラコンバレー”を目指す」という白浜町の挑戦を白浜町役場総務課企画政策係（取材当時）の大平幸宏氏に聞いた。 ――パーソル総合研究所の調査で和歌山県はテレワーク実施率全国最下位という結果が出ました。こちらについての率直な見解を教えてください。 大平:和歌山県はコロナ感染者が他府県に比べると抑えられています。また、都市部に比べてテレワークに適している職種が少なく、一次産業従事者が多いこともテレワーク実施率が低い理由のひとつです。ただ、コロナの感染拡大とは関係なく、全国的にテレワークが普及しているので、和歌山県でも新しい働き方として広げていくべきだと考えています。 　 ――コロナ禍で世界中が大変な状況になりましたが、白浜町役場の働き方に変化はありましたか？ 大平:行政としての働き方に変化はありませんでした。受付前に透明のアクリル板を置く、アルコール消毒液を設置するという基本的な感染対策を取りながら過ごしています。 ――それでは白浜町にとって主要産業である観光業はいかがでしたか？ 大平:観光業は大きなダメージを受けましたが、GoToキャンペーンや県の施策により、県内の他市町村からの来訪者が増えました。具体的には小中学校の修学旅行先として、県外には行けないので白浜を選んでいただくなど、いつもとは違った客層の方が訪れてくれていますね。ただ、前年と比較すると大幅に減少しており、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。