1月4日になって、政府と沖縄県は感染対策の強化で一致。5日後の9日には日米両政府が米軍関係者の外出制限でようやく合意したが、この間に人口10万人当たりの新規感染者数は沖縄県が全国一となっていた。 　あまりに遅すぎる対応で感染拡大を招き、地元経済にも大打撃を与えたのは明白だが、岸田首相は日米地位協定改定を「考えていない」と否定し続けていた。立憲民主党の泉健太代表は1月7日の会見で、次のような批判を行った。 「これまた、総理の“聞く力”の限界を感じます。地位協定の改定は多くの国民が望んでいることではないでしょうか。そこに触れずに、要は国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えるということであれば残念ですし、私は先ほど話したように『2＋2』（日米安全保障協議委員会）といった場でも真摯に地位協定の見直しを議題として挙げるべきだと考えています」 　日米地位協定改定（見直し）を言い出せない岸田首相は、イージス・アショアなど米国兵器爆買を続けてきた安倍元首相はと変わらない。当時の安倍首相は「トランプ大統領の従属的助手」と『ワシントンポスト』に酷評されていたが、岸田首相も「米国（米軍）ファースト・国民二の次」の“下僕政治”を継承していたのだ。 　国民の命がおびやかされても、諸外国並みの権限すら米軍に要求できない日本政府。こうした岸田政権の弱腰外交は、通常国会の論戦テーマになるだけでなく、参院選の大きな争点にもなると思われる。日米地位協定改定をめぐる与野党の攻防が注目される。 文・写真／横田 一 ジャーナリスト。『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数