沖縄県の元知事・大田昌秀氏が6月12日に亡くなった。92歳の大往生である。この日は大田氏の誕生日で、入院先の那覇市内の病院に集まった家族や琉球大学教授時代の教え子らが「ハッピー・バースデイ」を歌うのを聞き終えてから、すーっと眠るように息を引き取ったという。 　大田氏といえば、琉球大学でジャーナリズム論などを専門とする教授を経て、1990年の知事選で革新各党に担がれて当選。在任中の1995年に沖縄本島北部で起きた米兵による少女暴行事件をきっかけにした県民の怒りを背景に、米軍用地の強制使用の代理署名（地権者に代わって知事が署名し、用地の使用を認める方法）を拒むなど、政府に基地問題の解決を迫り続けた知事として知られる。大田氏と個人的に深い関係を築いていた橋本龍太郎首相率いる政権は、これに応えるべく米国政府との間で96年に米軍普天間飛行場の返還で合意すると、大田氏もいったんこれを歓迎。 「厳しい状況の中で、県民が最優先課題として求めていた普天間返還を実現させたことは、日米両政府の誠意の表れ。無条件の返還が望ましいが、それでは実現しない。より危険度の少ない関連で解決を図っていくことしか、われわれに道はない」 　そう述べていた。だが、その後、普天間飛行場の代替地として名護市辺野古沖がクローズアップされていくと、これを拒否して橋本政権と激しく対立した。 　1998年の知事選で敗北後は、2001年の参議院選挙で社民党から立候補し当選。一期務めてからは政界を引退し、那覇市内に沖縄平和国際研究所を設立した。多くの著書を書き、沖縄戦では鉄血勤皇隊（太平洋戦争末期の沖縄で動員された日本軍史上初の14～16歳の学徒による少年兵部隊）に動員され九死に一生を得た経験をもとに発信を続けた大田氏は、メディアによってさながら反戦平和の伝道師であるかように位置づけられてきた。 　ただ、行政のトップとしての評価について、『沖縄を売った男』（扶桑社刊）で取材した前知事の仲井眞弘多氏は、大田県政で2年半ほど副知事を務めたにもかかわらず、かなり手厳しい。 ＜仲井眞から見れば、大田は政府との対立ばかり。「尻拭いばかりさせられていたという感じ。大田さんは政府と揉めてばかりだから、誰かが詫びないといけない。それが私の役目でした。山中貞則さんから始まり、国交省に行き、防衛庁に行きと。理想主義的なのはいいんだけど、やはり行政実務に乏しいなあという印象は拭えませんでしたね」（中略）政府との距離感や基地問題へのアプローチで考え方の違いを埋められず、大田と対立を重ねた仲井眞は二年半で副知事を退任した。理想論に突き進む大田の県政運営は理解できないものと映ったのだろう。＞（『沖縄を売った男』より引用） 　公平さのために大田氏が副知事だった仲井眞氏をどうみていたか、記しておこう。 ＜仲井眞氏は大田氏と基地問題や県議会の対応でたびたび対立。4年の任期を待たずに退任することが既定路線となっていた。天皇、皇后両陛下を迎えて糸満市で開かれた93年4月の全国植樹祭を担当副知事として統括することにこだわり、6月に県庁を去る。大田氏は「（仲井眞氏は）国との関係を保つのは当然という雰囲気を常に感じていた。官僚だから上（政府）の言うことを聞くのはどうしようもない」と振り返る。＞（2014年3月16日付『沖縄タイムス』） 　通産官僚出身で、政府とも関係を維持しながら行政実務を進めることを重視する仲井眞氏と、学者出身で反基地の立場で知事選に当選し政府と対峙することを求められた大田氏とでは、もとより水と油の関係なのかも知れない。