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家電量販店では「メーカー派遣の販売員」と価格交渉をするべきではない理由

 皆さん、こんにちは。関東の某家電量販店に、十数年間務めている店員のスズキです。黒物から白物まで、ジャンルを問わずさまざまな商品の販売に携わり、店長も務めたことがある私が、日々の生活に役立つ家電の情報をお届けしていきます。

家電量販店からメーカー派遣の販売員がいなくなる?

ビックカメラ 前回は、「Wi-Fi6対応無線LANルーター」をテーマに、販売員が本当に買っている3機種と絶対に買わない1機種をご紹介しました。今回はいつもと趣旨を変えて、とあるニュースを掘り下げたいと思います。  そのニュースとは、’22年1月末に発表された、「ビックカメラが5年以内をめどに、家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめる」というもの。  すでにノジマが自社社員だけで店頭販売を行っていますが、大手のビックカメラも変革に乗り出しました。

客側が期待できるメリット

 報道によると、ビックカメラに派遣されている家電メーカーの販売員は約2000人で、全販売員の約3割にもなるそうです。メーカーからの派遣を取りやめる理由は、BCN Media Portalに以下の記載がありました。記事より一部抜粋いたします。 「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」(ビックカメラ広報)  確かに、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会は減っていますが、ビックカメラは子会社のコジマの郊外型店舗の売り上げが好調な様子。郊外型店舗には、年配の方も多く来られるので、私はそういった方たちに向けて接客を強くする狙いもあるのではないかと考えています。  では、この流れはお客様にどのような影響を与えるのでしょうか。結論から言うと、自社販売員が増えたほうが、お客様のメリットは多いと思います。
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なぜメーカー派遣の販売員は避けるべきなのか?
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