そして、「地震大国」でもある日本では、最近、各地で地震が頻発。首都直下型地震や南海トラフ地震はいつ起きても不思議でないといわれる。 「地震被害に対して国は、被災者生活再建支援法で被災者に手を差し伸べますが、家屋の半壊以下は対象外です。仮に、全壊しても支払われるのは最大300万円。これでは家を建て直すのは無理でしょう。だが、地震保険に加入していれば、保険金額の30～50％の範囲内で建物と家財が補償されます」 地震保険の世帯加入率は約35％にとどまる。水害や地震で失われる家の世帯主は、中高年男性が大多数を占める。「災害弱者」である“おじさん”たちにとって、日本に安全な場所はないのか……。 【関西大学社会安全学部教授・山崎栄一氏】 「自然災害と法」を中心のテーマとして活動する。被災者支援、災害時要配慮者支援、災害時における個人情報の活用について精力的に講演・執筆活動を展開 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／時事通信社＞