人生100年時代。「人生最後の職場を探そう」と、シニア転職に挑む50、60代が増えている。しかし、支援の現場ではシニア転職の成功事例だけでなく、失敗事例も目にする。 シニア専門転職支援会社「シニアジョブ」代表の中島康恵氏が、今回は再雇用で会社に残る場合のリスクについて解説する。 すでに65歳まで会社に残って働き続けることは一般的になり、再雇用された人物が主人公で活躍する小説やドラマもある。転職よりも慣れた職場に残るほうが安心できそうだが、定年前と再雇用後では条件や環境が大きく変わり、思わぬリスクになることもあるという。 2023年の敬老の日に総務省が出した統計では、60代後半や70代前半の就業率が過去最高になった。65〜69歳は約半数が就業、60〜64歳は73％と現役世代とあまり変わらない就業率だった。もはや、65歳まで働くことは当たり前になりつつある。 しかし、定年延長や定年廃止を行い、正社員として長く働ける会社はまだ多くなく、60歳定年でその後は再雇用となる会社が多い。再雇用後は契約社員などに雇用形態が変わる。 再雇用も一般的な言葉になってきており、再雇用された警察官が活躍する『再雇用警察官』のシリーズも、小説・テレビドラマともに5作目まで出ている。一方で、再雇用後の給与が定年前までの金額から大幅に下がったとして会社を訴える裁判も発生しており、再雇用に潜む問題点が浮き彫りになった。 給与の減少以外にも再雇用では気をつけるべき“リスク”がいくつかあるため、今回はそれをまとめて紹介する。 再雇用に潜むリスクは、大企業と中小企業では異なる場合があるが、まずはどちらにも共通するリスクから紹介する。 リスクの筆頭は裁判にもなっている給与の減少だ。過去には定年前の7割減などもあったが、現在も3〜4割の減少は一般的だ。 定年前と仕事内容が変わらないにもかかわらず給与が下がるのは、同一労働同一賃金の観点からも問題しされているが、これまでの裁判でも、定年・再雇用後に給与が下がること自体は認めている。その減額の幅や、個別の手当の有無などの正当性が細かく議論されている。 次に、仕事内容や職位の変化が挙げられる。職位はその前の役職定年時に下がるが、会社によっては二段階下がることもある。ここは大企業と中小企業で異なるので、あとからそれぞれ説明しよう。 雇用形態も変わる。嘱託社員やパート・アルバイトなどいろいろあるが、いずれも契約社員の一種だ。 権限や雇用条件なども正社員と異なるので注意すべきだが、もっとも注意が必要なのは、契約期間のある有期雇用になることだ。再雇用の社員の契約更新をせず、短期間で契約終了にすることは禁じられているが、実際には雇い止めとなったシニアもいるので注意したい。 退職金制度のある会社のほとんどは定年時に退職金が支払われ、再雇用後はもらえるものがなくなる。今は働いて収入があっても、退職金は老後の将来を支える貴重な資産のため、計画的に使いたい。