金融工学、会計学、財政学など、あらゆる学問の観点からみても、日本が財政危機でないことははっきりしている。 　国の財政状態は、「統合政府のバランスシート（BS）」をみることで理解できる。民間企業にもBSがあるように、統合政府にもBSがある。統合政府のBSは、政府とその子会社である日銀のBSを組み合わせ、資産を左側に、負債を右側に示す表だ。金融政策上、日銀は政府から独立しているが、会計上は連結し統合される。 　財政破綻論者は、BSの負債だけをみて「借金が多い」と主張している。だが、重要なのは負債の総額（グロス）ではなく、負債から資産を差し引いた額（ネット）だ。 　また、2024年1月、マスコミは財務省がまとめた2022年度の国の財政状況について、資産が約740兆円、負債が約1442兆円で約702兆円の債務超過だと騒ぎ立てた。しかし、これには政府の関係会社である日銀のBSが含まれていない。 　そこで日銀も含めた連結の統合政府BSで再計算すると、本稿執筆時点で単体・連結のデータが揃っている2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。 　つまり、財務省は政府単体のBSで約700兆円の債務超過と言っているが、統合政府BSでみると約600兆円の資産超過になる。国家の運営上何ら問題がない数字だ。 文／髙橋洋一　構成／日刊SPA!編集部 1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は123万人を超える。