内閣府が4月16日発表したGDPの速報値（2024年1～3月）で個人消費が4期連続のマイナスとなり、消費者の先行き不安が高まっている。物価上昇に賃金上昇が追い付かず、若者をはじめ、働く人のランチ行動にも変化が生じている。 　あらゆる業種業態がランチ時間帯の顧客争奪戦を展開している。外食と中食（各種スーパーやコンビニ）などの奪い合いも激しくなっており、同業態だけではなく、異業種間との競争も激化している。 　忙しい勤め人は割高と分かりながら、近くのコンビ二が便利だからと昼食を済ませていたが、今はできる限り時間を確保して、食品スーパーや弁当・総菜も充実されてきたドラッグストアなどでの購入にシフトしているようだ。 　これまで“タイム・イズ・マネー”な人に利便性の高さで支持されたコンビニ。各社の利用動向を見てみると、肉体労働者系の人はカップ麺と弁当を同時購入するパターンが多く、若い人はそれだけでは足りず唐揚げを購入して1000円近く購入するようだ。 　ホワイトカラー的な人は500円を目安に弁当や惣菜・チルド麺を購入するようだが、店の売れ筋は税込600円程度の組合せが圧倒的らしい。おにぎり・カウンター商材の揚げ物、カップサラダ・チルド麺、お茶のペットボトルを購入し、900円となり使い過ぎたことを反省する人も多い。 　コンビニも500円ランチを意識しながら、300円から600円まで100円刻みの価格で弁当、150～300円程度でカウンター商材と総菜などを販売している。中身を増量してお得感をアピールする店や店内の手作り感を訴求する店も多く、コンビニもさまざまな手法でランチ需要を喚起している。 　コンビニのカップヌードルなどNB（ナショナルブランド）は250円程度で売られているが、少しでも節約して、そのコンビニチェーンのPB（プライベートブランド）の低価格麺を購入する人が多いようだ。スーパーと同様に内容や味がそれほどの差がなければ、NBよりPBに流れるのはこの節約志向の中では当然か。 　また、コンビニの若者離れが顕著で、業界首位のセブン‐イレブンの来店客は購入時のPOSデータをもとに来客分析をしているが、かつては6割程度だった20代以下の若者利用者が、著しく減少している。時間節約型のコンビニには若者が圧倒的に多かっただけに深刻である。 　これは賃金上昇よりも物価上昇の勢いのほうが速いと感じている人が多いためであり、今は節約するためにスーパーやドラッグストアを活用する若者が増加しているという。逆にあまり遠くに買物に行けない高齢者が昼食時にコンビニを利用しているそうだ。