環境性能に優れたクルマいわゆるエコカーを新車で買うと、普通自動車は10万円、軽自動車は7万円、国から補助金がもらえるというエコカー補助金制度。そんなエコカー補助金が、もうすぐ予算が尽きて終了する見通しだ。果たして日本経済にとって意味のある政策だったのか？　三橋貴明先生に聞いてみました 【三橋貴明×清水草一】 清水：僕はつい最近まで、国家財政も家計簿みたいなものだろう！　と思ってたんです 三橋：そういう人、多いです 清水：だから借金は早く返さなきゃいけないし、エコカー補助金みたいな生活保護は早くヤメロ！と思っていたんですが、三橋さんの本を読んで、それが大間違いだったことに気づきました 三橋：よかったです（笑） 清水：そこで今回お尋ねしたいのは、もうすぐ尽きて終了する今回のエコカー補助金、あれの効果はどうだったのか？　ということです 三橋：わかりました。まず減税や補助金というのはですね、例えば子ども手当みたいにただ配っても、全額貯金されちゃったら、経済効果はまったくないんですよ 清水：いわゆるバラマキですね 三橋：バラマキにもいいバラマキと悪いバラマキがあって、子ども手当は悪いバラマキです。でもエコカー補助金は、クルマを買った人しかもらえませんから、必ず消費が伴う。これはいいバラマキなんです。消費が増えればGDPが増える。2009年のエコカー補助金のときは、2年間で7兆円以上も、GDPを押し上げる効果があったと言われてます 清水：GDPが増えれば、税収も自動的に増えるわけですよね 三橋：増税しなくてもね 清水：今回のエコカー補助金は、予算が約3000億円でしたけど、その間自動車の売れ行きがどれくらい伸びたかというと、対前年比で約50％増。台数では、1～6月で約100万台増えました。1台150万円として、1兆5000億円。最低でもそれだけGDPを押し上げたわけですよね 三橋：そういうことです。でもそれだけじゃないんですよ。 【後編】に続く⇒https://nikkan-spa.jp/270326 消費税を上げなくても日本の税収がアップする方法 ― 日本経済のためにもエコカー補助金は“とりあえず”延長すべき！【1】 ―