◆[原発のゴミ]が引き起こす地獄絵図（1）

◆福島第一原発の廃炉コストは兆単位!? 放射性廃棄物がただの産廃扱い!?

　福島第一原発の廃炉が決定的になった。さらに、浜岡原発の運転停止も決定した。1兆円以上とも言われる廃炉費用に国民負担はあるのだろうか？ そして、放射能を浴びた膨大な廃棄物はどうやって処理すればよいのだろうか？ 　原発の解体や処分にいったいいくらのカネがかかるのだろうか？ 「実は、以前から『廃炉』の費用は徴収されているんです」と語るのは、立命館大学国際関係学部の大島賢一教授。 「89年に『原子力発電施設解体引当金』制度が整備されました。以後、廃炉(解体と解体廃棄物処分)に備える費用が、電気料金から徴収されているんです」 　しかし、これは実態を無視した「どんぶり勘定」だという。 　有価証券報告書によると、東電は、原発1基当たりの解体見込み額を年間10億8000万円と単純計上しているだけ。例えば、39年稼働の福島第一原発1号機は、この金額に39をかけた約421億円。同じく2号機(稼働36年)、3号機(34年)、4号機(32年)を計算すると、合計1523億円にすぎない。09年度末で東京電力が確保している解体引当金は、原発17基に対して5100億円。これだけで、本当に福島4基の廃炉ができるのだろうか？ 　79年に炉心溶融事故を起こしたアメリカのスリーマイル島の原発の廃炉には、12年が費やされた。’86年に爆発したチェルノブイリ原発も、まだ処理は終わっていない。 　電気事業連合会の見積もりはこうだ。 「原発が40年稼働した場合の廃炉費用は、1基当たり550億円前後です」(広報部) 　福島第一原発の場合、単純計算すれば2200億円が必要になる。ところが、これでは「絶対に無理」という声が各方面から上がっている。東電の勝俣恒久会長も「50年以上、1兆円以上はかかる」と発言している。さらに被害者への補償金を加えると、いったいいくらになるのだろうか……。 　だが「そんなものでは済まない」と主張する人たちもいる。その一つ、日本の金融機関の環境情報を発信する市民団体「FGW(Finance GreenWatch)」は「約7兆円」と試算(ただし5号機と6号機も含めた6基分)。米国会計検査院(GAO)は破局的事故が起きた場合の損害を1基当たり150億ドル(約1兆2000億円)と、86年に米議会に報告している。これは、スリーマイル島の事故で実際にかかった費用に基づいて算出された額だという。 　5月2日、廃炉と賠償を実現するための政府案が明らかにされた。それによると、その総額は4兆円。そこで、電力各社で新たにつくり、国も公的資金を投入する「機構」から東電は支援を受ける。それを毎年、東電が2000億円、ほかの8電力会社が2000億円を10年間返済するというもの。ところが、この賠償資金確保のため、東電は電気料金を約16%値上げするというのだ。 　つまり、稼働中も廃炉後も、私たちの電力料金負担だけが求められている。大島教授はこう語る。 「今は、東電を国有化する議論より、徹底して東電に責任を取らせることです。東電の資力から対策を考えるべきではない。被害の完全救済は絶対に必要です」