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「車いす」は非課税なのに…消費税で苦しむ大手メーカー

4月1日から消費税が8%に上がった。各企業が一斉に値上げを行うなか、価格を上げたくても上げられない人々が存在する。ここで値上げしないとコストが増大して経営が危うくなるが、値上げすれば消費者や取引先は離れてしまう……。まさに「進むも地獄、戻るも地獄」に追い込まれた人々の叫びを聞いた

◆[車いす]全国に展開する大手メーカーは年間1億円もの負担増に

車いす

乙武氏は長年にわたり、同社の顧客でもある

 車いすメーカーも、消費増税で苦しむ業界のひとつ。車いすは消費税の非課税品目で、利用者は消費税を支払わずに購入できるが、メーカーは材料費などの消費税分を負担するためだ。

 週刊SPA!連載陣である乙武洋匡氏の電動車いすを提供している、東京・八王子のメーカー「ケイアイ」の北島伸高社長が説明する。

「もっとも影響が大きいのは、業者に製品を卸す大手メーカーさん。車いすの販売では消費税分が控除されるが、適用されるのはあくまでお客さんと直接取引する場合だけ。メーカーと小売業者のような、いわゆるBtoBの取引では、税額控除が適用されないのです。しかも、障害者の家計事情を考えれば、安易に値上げもできない。ウチのような中小企業はまだ影響が少ないですが、全国向けにビジネスをする大手は年間の負担増が1億円にも上ると聞きます」

 しかしケイアイでも、「障害者の家庭を直接訪問する外回りが業務のメインのため、ガソリンや高速代の値上がりがボディブローのように効いている」と決して楽観視できる現状ではないそうだ。

 行政は障害者自身だけでなく、その生活を支える業者にも目を向けるべきでは?

― [消費増税の悪夢]密着ルポ【7】 ―




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