「非人道兵器」として使用や製造が国際条約で禁止されているクラスター爆弾に、三菱UFJFG（以下、三菱UFJ）、三井住友FG（以下、三井住友）など日本企業が過去4年間で約2200億円に上る投融資をしていることが判明した。 　クラスター爆弾とは、空中で親爆弾から数百発の子爆弾が飛び出し、広範囲に地上を攻撃する兵器。軍人も民間人も無差別に攻撃し、10～30％の子爆弾が地雷のように地上に残り、戦闘が終わった後もその地域の人々に被害を出し続ける。米国のアフガニスタン、イラク攻撃で使用され、近年ではシリア内戦でも使用された。 　クラスター爆弾製造への投融資について報告書をまとめたNGO「PAX」のマイッケ・ベネシュ氏は会見で「被害者の94％は民間人、その40％が子供だ。資金を投じなければ企業もクラスター爆弾を製造できない。金融機関は投融資をやめるべきだ」と訴えている。 　PAXの報告書によれば、世界全体で2013年から現在まで、166の金融機関が約310億ドル（3.5兆円）の投融資を行っていて、クラスター爆弾禁止条約の締約国では日本の金融機関の投資額が最も多い。中でも、三菱UFJはPAXの報告書で「クラスター爆弾製造企業との取り引き額で世界7位、融資額3位、投資・銀行業務では5位に入っている」と指摘されている。 　日本の銀行でつくる一般社団法人「全国銀行協会」は、2010年に「クラスター爆弾製造への投融資を行わない」との申し合わせをした。三菱UFJもウェブサイトで、この申し合わせにより「クラスター爆弾製造への与信は行わない」とアピールしている。ところが実際には三菱UFJは毎年のようにPAXの報告書では「不名誉リスト」入りしているのだ。 　こうした問題について記者が三菱UFJに問い合わせると「（クラスター爆弾製造企業とされる）米国の2社について、個別の取引に関してのコメントは差し控えさせていただく」と回答。さらに「より踏み込んだ対応を検討していくことが必要と認識しており、今後、クラスター弾を含む『非人道的兵器』の製造に関わる取引について、専門家の意見も参考にしながら対応していく」との回答を得た。