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日本企業が、非人道兵器「クラスター爆弾」製造企業に4年で約2200億円を投融資

自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要

⇒【写真】はコチラ(クラスター爆弾の被害者)
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359722
クラスター被害者

クラスター爆弾の被害者。そのほとんどが民間人だ

 PAXの報告書の中で、クラスター爆弾製造企業への投融資が指摘された三井住友はどうか。 「取引有無含め回答は差し控えるが、三井住友は『クラスター弾の製造』に関する事業資金を『与信を禁止する資金使途』として明記している」とのこと。  日本の金融機関は、クラスター爆弾製造自体への直接の投融資は禁じている。しかし、製造企業への投融資は禁じていないことがPAXなどのNGOから指摘されている。つまり「クラスター爆弾製造」に投資はしなくても「クラスター爆弾製造企業」には投資しているということだ。  地雷廃絶日本キャンペーン理事の目加田節子・中央大学教授は「一般市民も自分の預金が何に運用されているかを意識することが必要」と言う。 「世界で初めてクラスター爆弾禁止の国内法を制定したベルギーでは、市民が政治家に手紙を書くなどして、禁止への議論が高まっていきました。現在、10か国でクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する法律を制定していて、その他28か国でも国内法に違反すると解釈されています。日本でも、クラスター爆弾に融資していない銀行に変えるなど、“お金を預ける側”の意識の変化が必要だと言えます」 取材・文・撮影/志葉玲 写真/時事通信社 ― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―
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