教員という職業は、世間一般で「安定した職業」として知られています。給与面でも、民間企業に比べて一定の水準が保たれていると言われますが、その実態はどうなのでしょうか？ 　特に、長時間労働が常態化していると言われる教育現場では、給与を時給に換算すると、その実態が見えてきます。今回は、教員の給与を実際に時給換算し、その現実を考察してみます。 　まず、教員の給与体系について簡単に説明します。公立学校の教員であれば、地方公務員としての給与体系が適用され、基本給の他に各種手当や教職調整額、ボーナスが支給されます。 　総務省「令和5年 地方公務員給与実態調査結果の状況」によると、公立の小・中学校教員の月給は平均して約40万円程度となっています。 　文科省「公立学校の教育公務員の勤務時間等について」には、「都道府県及び政令市において、1日当たりの勤務時間は7時間45分とされている」と記載があり、実際の教育現場の服務規定もこのようになっています。 　私の勤務校でも、決められた勤務時間は8:15～16:45（休憩12:15～13:00）でした。 　月給40万円で、1か月間（20日）、毎日7時間45分働いた場合の時給を計算してみると、時給2581円になります。勤務時間通りに労働した場合ですが… 　一方で、実際の教員の労働時間は非常に長いです。勤務時間通りで済むことはほとんどありません。 　文部科学省の調査によると、小学校教員の平均勤務時間は1日10時間45分、中学校教員は11時間となっています。（文科省「教員勤務実態調査（令和４年度）集計【速報値】」より引用） 　規定の勤務時間7時間45分から、1日あたり3時間もオーバーしていることになります。20日で60時間分、規定を超える労働をしていることになります。 　さらに、部活動の指導や家庭訪問、校外活動の引率など、授業以外の業務も多岐にわたります。その結果、月間の労働時間は軽く200時間を超え、300時間近く労働することもあります。連合総研の調査報告（2022年）によると、教員の１か月の労働時間は293時間46分にも及ぶとのことです。これをもとに、教員の月給を時給に換算してみましょう。