「安倍政権の原発再稼働はアメリカ様の意向だった!?」（https://nikkan-spa.jp/955584）で掲載された嘉田由紀子・前滋賀県知事のコメントに関し、長島昭久衆院議員（元首相補佐官）から「『アメリカから日米原子力協定のことを言われて、閣議決定が見送りになりました』というのは事実無根」との抗議があった。 「事実無根」と指摘された部分とは、以下のコメントだ。 「『日米原子力協定』の存在が、原発ゼロの障害になっています。矢部宏治著『日本はなぜ、“基地”と“原発”を止められないのか』がズバリ指摘していますが、この協定によって『アメリカ側の了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけ』という状態です。実際、野田政権は原発ゼロを閣議決定しようとした際、長島昭久・首相補佐官（※経産政務官より11月2日訂正）がアメリカから日米原子力協定のことを言われて、閣議決定が見送りになりました」（嘉田由紀子・前滋賀県知事のコメント） 　野田政権時代に首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員は2012年9月、野田政権が閣議決定しようとした「2030年代原発ゼロ」をアメリカ側に説明するため訪米。帰国後、米側との協議内容を野田首相（当時）に報告した。しかし閣議決定本文には「原発ゼロ」は盛り込まれず、添付された参考文献に「原発ゼロ」の文言が残るにとどまった。 　これに対しメデイアは2012年9月29日に「閣議決定回避　米が要求」「骨抜き背景に米圧力」（『東京新聞』）といった見出しで一斉に報道。2013年8月11日放送のテレビ朝日「ザ・スクープスペシャル」（番組名は「原発と原爆―日本の原子力とアメリカの影」）も、「“原発ゼロ”骨抜きの裏側」と銘打って長島氏へのインタビューを紹介した。こうした新聞やテレビの報道と並べ合わせても嘉田氏のコメントは事実無根とは考えらえなかったので掲載したのだが、これに対し長島氏はこう反論する。 「（アメリカとの協議で）日米原子力協定は主たる議題ではありませんでした。いろいろな議題の中に、言葉として日米原子力協定があったのは事実ですが、それゆえに閣議決定ができなかったわけではありませんし、実際は、原発ゼロ目標を盛り込んだエネルギー環境戦略報告書を実行すると明記した閣議決定をやっています」 「ザ・スクープスペシャル」では、長島氏が野田首相（当時）に報告したメモが映し出されていた（参考：長島氏メモ）。 ⇒【画像】はこちら
https://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2015/12/na01.png 　たしかにアメリカとの協議内容（議題）は多岐にわたっていた。そのメモの5項目のうち2番目に「日米原子力協定の前提が崩れる」との記載がある。アメリカから日米原子力協定について言われたことも、原発ゼロの障害になったことも間違いないのではないか？　日米原子力協定が唯一の障害ではなく、他にも障害があったということは言えるかもしれないが……。 　さらに、このメモが映し出されたとき、長島氏は鳥越氏の質問にこう答えていた。 鳥越氏「影響はあったのかどうか、アメリカの懸念というものは」 長島氏「全くなかったとは思いません」 　これに対して、長島氏はこう反論する。 「僕はその番組を見ていませんし、どういう結論になっているのかは知りません。テレビ番組は一定の方向性のもとに都合よく発言を切り貼りしてしまう。発言の真意がちゃんと伝わっていないのではないかと思います。 　アメリカとの協議の結論を僕は持ち帰って来たのです。我々の国内だけで考えていることが、そのまま適用されるものではない。（アメリカと）修正とか妥協とか、共同でやっていく部分が生じるでしょう。 『原発ゼロ』と言ったときに、『六ヶ所の核のゴミをどうするのか』とか、『日本だけが（原発ゼロを）決めた時に他のエネルギーの国際価格が上がるのではないか』とか、いろいろな要素がある。当時、そのいろいろな要素を日本側がアメリカ側に説明しきれなかった。『しっかりとアメリカ側に説得力のある形で示せなかったのは非常に悔しかった』ということを、インタビューを受けて話したのです。 　また、日米原子力協定の骨子は『再処理を含めて日本だけが特別に認められている』ということです。それに基づいて日本は原発を動かして、出てきた使用済み燃料を六ヶ所に集めて再処理をする。原発ゼロ政策によって『核燃サイクルを回してプルトニウムを平和利用する』という日米原子力協定の前提が崩れてしまう。今でも日米協議は続いているでしょうが、安倍政権が原発再稼働に突き進む背景の一つに、日米原子力協定が関係している可能性はあるでしょう」（長島氏） 　原発ゼロ方針をまとめたエネルギー政策が閣議決定の参考文献扱いとなったことに対し、長島氏は「閣議決定は見送りになったわけではない」と強調した。 「閣議決定には『報告書の結論を実行する』と書いてある。これが結論です。閣議決定の本文に盛り込まれなかった理由ついては、当時閣僚でもない僕が詳細を知る立場にはありません。閣議決定、つまり大臣が決めることですから。当時、『後退』『事実上の見送り』と報道されて、僕は憤慨しました。閣議決定はされているのです」（同） 　閣議決定の参考文献になったことをもって「見送り」「後退」ととらえた嘉田前知事と、「それは事実誤認」と主張する長島氏。読者はどう思われるだろうか？ 取材・文／横田 一（ジャーナリスト）