確定申告が必要ないサラリーマンでも、「医療費控除」や「生命保険料控除」、「住宅ローン減税」などはやったことがある人も多いだろう。鉱業系企業の経理部で働く高野俊二さん（仮名・41歳）は、その知識を生かし、医療費控除で6万円ほどの節税をしているという。医療費控除は、医療費などが年間10万円を超えた額を所得から差し引くことができる（最大200万円まで）。課税所得が減れば、所得税や住民税、社会保険料まで安くなるのだ。 「昨年、私の医療費は2万～3万円だったのですが、同居している父の入院などもあり27万円ほどかかったので、二人分を合算して今年も確定申告するつもりです」 　医療費控除のポイントは、診察費や治療費だけではない点。 「通院のための交通費はもちろん、ドラッグストアで買った風邪薬や湿布薬などの領収書も保管しています。また、救急車を呼ばなければならないほど父の体調が悪くなったときに使ったタクシー代も申請するつもりです。父と私で30万円ほどかかったので20万円が控除の対象で、6万円ほどの節税になりそうです」 　税理士の岩松正記氏はこう説明する。 「『治療』に関する費用なら認められます。ですが、インフルエンザの予防接種は『治療』ではなく『予防』であるためNG。リラクゼーションのためのマッサージはダメですが、治療のためのはり・灸などは認められます。また、電車やバスでの移動が困難な場合であればタクシー代もOK。要は『治療のため』と税務署員を納得させることができればいいんです」 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1037685
（医療費控除のOK／NGライン） 　医療費控除は同居する家族だけでなく、生活の面倒を見ている遠方の家族の分も合算できる。一人ひとりは3万円程度でも、4人なら10万円を超えて医療費控除が使える。誰にまとめるのがもっとも節税になるかを考え、上手に活用したい。　〈取材・文／週刊SPA！編集部〉