増税、年金負担増、雇用の不安定化etc.と、今の若い世代をとりまく環境は悪化する一方。そんななかで、「若者を優遇することこそ日本を復活させるカギ」と主張する論者がいる。12/26発売の週刊SPA！「増税よりも経済成長戦略 若者優遇政策が日本を復活させる！」では、収入・社会保障・雇用の面からその理由を解説。ここでは、そのなかから「社会保障料の世代間格差を正す方法」を紹介しよう。 消費増税が持ち上がってくる最大の原因は、毎年1兆円以上のスピードで膨張している社会保障予算。この予算のうち保険料収入や税金で賄いきれない不足分は、将来世代や若い世代への「ツケ」の先送りである借金で穴埋めしている現状にあり、それが国の借金が増える最大の原因となっている。 これに関して、「国の借金は今や約1000兆円（国内総生産の2倍）に到達しつつあり、現状のままでは財政破綻リスクが高まるとともに、世代間格差は拡大傾向にある。このため、財政・社会保障の抜本改革は一刻の猶予も許さない。ただ、いまの社会保障システムのままで増税を行っても、世代間格差の改善効果は薄く、「高齢者＝高福祉・若者＝高負担」の構図を抜本的に変えることはできない」と解説するのは、一橋大学准教授の小黒一正氏だ。 「現在の年金の『賦課方式』は、高齢者を支える若者世代が減少していく場合、若い世代ほど負担（保険料や税金）が上昇していく構図になっています。日本を含めた先進諸国では、少子化に加えて『長寿化』も進行中。医療技術の進歩や生活水準の向上などによって中高年以降の死亡率が下がり、総人口に占める高齢者の割合が高くなっています。 ということは、今後ますます負担者の数に比べて受益者ばかりが増えてしまう。このため、長期的には、年金給付の大幅カットや支給開始年齢の引上げは避けられず、現在の制度のままでは、若い世代や将来世代に過重な負担を押し付けることが確実だといえます。 いま国が検討している社会保障・税一体改革は重要ですが、5％程度の消費税増税をしたところで、毎年1兆円以上のスピードで膨張する社会保障予算を賄うことはできず、世代間格差の改善には焼け石に水。この制度を続けていれば、将来さらなる大増税が必要となるのは確実です」 ⇒【中編】に続く　https://nikkan-spa.jp/116928 ※12/26発売の週刊SPA！「若者優遇政策が日本を復活させる！」より