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商店街を破壊する道路計画、ゴリ押しで都が進める本当の理由は「超高層マンション建設」

東京都議選が近づき、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。

70年前の道路計画が復活! 下町の商店街を破壊する


住民立ち退き

十条駅前商店街のメインストリート。多くの商店や住宅が立ち退きを迫られる

 今でも下町の薫りが充満する十条銀座商店街(東京都北区)。脇道も入れると総延長約800mに約200の店がひしめき合っている。この商店街とわずか20m離れて平行に走る「補助73号線」(予算額約140億円)の道路計画があることを商店街の人たちが知ったのは4年前。それが70年以上も前の終戦直後に策定された復興道路計画で、なぜか東京オリンピック開催の’20年までの完成を目指しているという。商店主の一人は声を荒らげる。

「冗談じゃない。幅20mもある大きな道路ができるっていうんだから。そんな道ができたらお客さんはもうここには来れないし、250軒も強制的に立ち退かされるんだ。絶対に反対だね」

 実は、このような道路は都内に28か所もある。総距離は約25km、総事業費3500億円。東京都はこれらの道路を「特定整備路線」と定め、住宅密集地の延焼を防ぐ防災道路と位置づける。だが、北区の説明では「不燃化率が0.8%上がる」程度なのだという。

 ところが小池知事は就任以来、28の特定整備路線のどこも視察をしていない。それどころか、知事就任後の記者会見で記者からの質問に「路線については、事務方(都市整備局)から詳しく聞いてまいりたい」と答えているのだ。

 つまり、豊洲問題のように自分の意思で仕切るのではなく、特定整備路線を推進する事務方からレクチャーを受けるということだ。

「都知事選では期待して投票しましたが、住民の話を聞かずに、事務方の話ばかりを聞こうとする姿勢の小池都知事にはがっかりです」(十条商店街の商店主)

 十条では半数以上の住民が立ち退きに反対。これらの問題に関わる10以上の市民団体で組織した「東京都特定整備路線連絡会」は、小池知事に宛てた署名運動を続け、2つの団体(北区、板橋区)は、一昨年に計画の中止を訴えて裁判も起こしている。今年2月8日には都庁前での街宣活動も行った。

⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336758

住民立ち退き

周辺の家には、立ち退きを拒否する貼り紙が貼られていた

 市民団体「庶民のまち十条を守る会」の世話人はこう語る。

「都と北区は、十条駅の真ん前に40階建て、高さ140mの超高層マンションの建設を含めた駅前再開発を目指しています。それが道路建設の本当の理由です」

― 小池都政を暴く! ―




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