去年7月の都知事選で「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、「保育園の広さ制限などの規制を見直す」と訴えた小池百合子都知事。 　しかし「都民ファーストは看板倒れ。マスコミ受けするパフォーマンスばかりで、待機児童問題を悪化させている」といった失望の声が各所で出ている。タワーマンション建設ラッシュで保育園問題が深刻化する中央区で、子育て中のAさんは怒りを露わにした。 「都知事選では小池さんに期待して投票したのですが、待機児童問題への取り組みが不十分で改善の兆しがなく、ガッカリしています」 　Aさん宅の近くではタワーマンション「勝どきザ・タワー」（中央区勝どち5丁目）が完成した。全部で1500世帯の大規模マンションだが、保育所の併設はなく、隣の街区に定員45人の保育所が新設されただけだった。30～40代が多い入居者の児童を受け入れるには、これでは小規模すぎる。 「『タワーマンションの一階には保育園を作る』といったことを行政として義務づけてほしい。行政は住民の転出・転入に合うように都市計画や保育園整備計画を立て、マンション開発業者などに対して罰則規定も設けるべきです」 　しかし厚労省児童家庭局は、タワーマンションに関する調査をする考えすらない、消極的な姿勢だ。 「マンション規制は国交省の所管。実際の権限や情報を持っているのは自治体で、厚労省は指導できる立場にはない」という理由だった。