東京工業大学准教授で社会学者の西田亮介氏は「消費税ではなく、まずは法人税から引き上げるべき」と提言する。 「日本の税収の3本柱を見ると、19兆円の消費税、20兆円の所得税に対し、法人税は13兆円。法人税収だけ低く、企業は優遇されています。例えば個人は所得税のほかに復興特別所得税の加算があり、これは’37年まで続きますが、復興特別法人税は’13年に1年前倒してわずか2年で終わりました。 　日本は企業を優遇しすぎています。法人税を引き下げて海外から企業を誘致しようとしても、今さら海外から日本に来ないですよ。もっと法人税の低い国はいくらでもあるし、GAFAの日本法人でさえ法人税を日本に十分に払っていませんから。 　それに、逆進性が強い消費税を上げる前に所得税の累進性を強めるべきです。所得税率を上げると海外に資産フライトするといわれますが、日本の資産家は高齢者中心で、快適な日本から離れられないはず。消費税増税よりも先に、やるべきことはあるはずです」 　いずれ消費税の引き上げは避けて通れないかもしれないが、日本の景気、経済、税収、財政のためにも、消費税増税は少なくとも「今」ではないはずだ。 ― 消費税増税に反対する理由 ―