消費税は’14年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8％となった。その後、’15年10月、’16年6月と2度、10％への引き上げは先送りされてきたが’19年10月に予定どおり引き上げを行うと、安倍首相は表明。施政方針演説では、「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、国民に増税への理解を求めたが――。 　消費税増税を先送りしようという機運が高まる一方で、’19年度予算がすでに閣議決定された今となっては「もう覆すことは難しい」といった声もある。「タイムリミットは3月まで」で、4月以降になると増税先送りの決断は不可能なのか。 　’19年度は消費税増税による税収増や景気落ち込みを防ぐための経済対策を見込んだ予算が組まれており、4月からはその予算のもとで新年度が始まることになる。ちなみに消費税増税によって今後は年間5.6兆円の税収増が期待され、増税分の使い道が予定されている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜消費税増税分の使い道＞ 　国の借金返済 2.8兆円 ＋幼児・高等教育の無償化や保育士の増員など少子化対策 1.7兆円 ＋社会保障の充実 1.1兆円 ＝増税 5.6兆円 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　また、契約や支払いは増税前で、商品の授受やサービスを受けるのは増税後になるような場合、（経過措置が適用されるものを除き）基本的には新税率が適用される。日本全体が消費税増税を前提にして動き始めているなか、増税を先送りしたら大混乱を起こしかねない。 　しかし、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「4月以降でもまったく問題ない」と反論する。 「これまでも政権交代で予算が変わることなんてありました。新年度がスタートして予算どおりにいかないなら補正予算を組めばいいだけです」 　元内閣官房参与の藤井聡氏も「リーマンショック級のことが4月以降に起きたら増税は先送りするはず」と指摘。 「もっというと、トランプ米政権の迷走、米中欧の経済減速、原油価格問題などの要因により’19年のGDP下落率は3.6％と大和総研は試算しています。リーマンショック時のGDP下落率は3.7％だったことを踏まえると、既に消費税増税を延期しなければいけない状況なのです」 ＜取材・文／SA編集室　奥窪優木　藤村はるな＞ ― 消費税増税に反対する理由 ―