先日、ケータイ会社が不要なオプションサービスを高齢者に契約させていたことが発覚し、問題となった。このように、表向きは合法を装いながらも実質的に騙しにかかってくるケースは多々ある。 「誰でもトラブルに遭う可能性はある。自分は大丈夫と考えずに気をつけてほしい」と話すのは、東京都消費生活総合センターの西尾由美子氏だ。 「消費者からの相談で一番多いのは、インターネット通販など通信販売の相談で、全体の約35％を占めます。ワンクリック系の明らかに詐欺とわかるもののほかに、『初月無料！』や『初めての方は100円！』といった広告につられて申し込むと、実は定期購入の契約だったという契約トラブルもよく聞く話。申し込み時の確認画面には、確かに定期購入の文言があり、同意して申し込んでいるのは消費者本人なので、『そんなつもりはなかった』と主張しても、解約は難しいのが実情です」 　気づいたときには、後の祭り。泣き寝入りせざるをえない。 　またこの時期に増えるのが、新生活に合わせたアパート退去関係の相談だ。 「原状回復の費用を巡って貸主側と借主側で揉めるケースは多いですね。借主側は、アパート賃貸借契約書で退去時の費用負担がどう決められていたかを確認し、貸主側に費用の明細をきちんと聞くのが効果的です。経年変化・自然損耗まで借主が原状回復する必要はありません」 　一方、転ばぬ先の杖として加入する保険も、選ぶ際には注意が必要だという。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏が言う。 「支払い要件が複雑なため、しっかり内容を理解していないと保険金を受け取るのが難しい場合があります。その筆頭が、がん保険。ここ10年でがん治療は通院が主流に変わり、がん治療での入院日数が減ってきています。ということは、『昔ながらのがん保険』に入り続けていても保障内容が意味をなさないケースがあるので注意が必要ですね。また、貯蓄型の保険もありますが、運用の利率が高めに設定されており、金利が低い昨今の加入は不利。保険は掛け捨てのものを選ぶのが最適」