検察官の定年を引き上げ、定年延長制度を創設する検察庁法改正案。Twitterで「#検察庁法改正案に抗議します」と小泉今日子、浅野忠信、井浦新、城田優、きゃりーぱみゅぱみゅ（現在は削除）など多くの著名人が声を上げています。 　一方で「公務員の定年を65歳にするのは前から決まっていた」「選挙で選ばれた政治家が検察をコントロールするべき」など賛成の意見も多く寄せられました。 　そんななか、ネットでは若手弁護士がまとめた検察庁法改正案のQ＆Aが「わかりやすい」と話題となっています。一体、検察庁法改正案のどこが問題なのか。東京法律事務所の江夏大樹弁護士が作成したQ＆Aを紹介します。 （本記事は、東京法律事務所のブログ「＃検察庁法改正案に抗議します　賛成意見に捧ぐQ＆A」（5/13公開）を江夏大樹弁護士の許可のもと、編集して載せています） ＊　　＊　　＊ （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 　改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。 　ここから問題ですが、改正法は②63歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も65歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった重要ポストを内閣の判断で定年後引き続き行わせることができることが問題なのです。