9月12日に投開票を迎えた、現職と新人の3人による沖縄知事選。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の革新派、玉城デニー氏が勝利を飾り、「辺野古新基地反対の民意が示された」と報道された。 　一方、知事選同日に開催された普天間基地がある宜野湾市長選は、保守の松川正則が再選を果たした。今年1月の名護市長選挙でも保守候補が当選。知事は革新派として反対の意見を示すも、辺野古新基地を着工している名護市と、宜野湾市の首長はともに保守系。これも民意である。 　また、9月の知事選ではSNSにて沖縄を侮蔑する投稿が相次ぎ、大きな波紋を呼んだ。 「沖縄は台湾有事や尖閣有事に備えなければいけないのに、玉城知事で大丈夫なのか……」。挙句の果てには「琉球土人」「日本人もどき」「帰化人」、さらには「沖縄は中国の属国」と、差別を扇動するヘイトスピーチが溢れかえった。沖縄のメディアが重要な事実を報道せず、このようなヘイトを変に煽って日本からの分断を図っているという意見さえ散見される。答えは、いつもひとつだけじゃない。 　そんな沖縄で今、ミレニアル世代（’80年〜’95年生まれ）の躍進がめざましい。年齢的には27歳から42歳。各分野でホープと呼び得る人材が多数輩出され始めている。 　7月の参議院選挙に出馬するも、当選まであと2888票という僅差で涙を飲んだ古謝玄太氏（38歳）もそのうちのひとりだ。 「東京大学に入って沖縄県人会を立ち上げました。『いつか沖縄に戻って活躍したい、頑張りたい』と思って内地（本土）に来ている人が多いんですけど、帰ったとしても県庁か沖縄電力くらいしか就職先がない。彼らが沖縄で活躍できる環境があったら面白くなるだろうなと思ったのが、僕が政治を志すきっかけでした。そこから大学院へ行き47都道府県の知事を調べてみると、旧自治省出身者が多いとわかり、大学院を中退して総務省に入りました」 　県下No.1進学校の昭和薬科附属高校から現役で東京大学理科Ⅱ類に入学。大学院在学中に国家一種試験経済職を受け213人中6位で合格し、中退して総務省に入省。沖縄で躍進する彼ら世代の特徴は、目的意識を持っての推進力と応用力が備わっていることだ。 「教養では理Ⅱと理Ⅲが同じクラスになるんですけど、理Ⅲの同級生にも別に負けてないなと思いました」 　古謝氏は嫌味もなくサラッと言う。東大理Ⅲ（医学部）といえば全国100位までの天才たちが入る国内最難関学部。おまけに、東大生でも落ちるという国家一種試験に6位で受かるという頭脳。地頭はべらぼうに良く、純粋な理念を持ち、二世でもない新しいタイプの指導者候補がようやく現れた。 　理系の優秀な学生が県外の大学に進学して沖縄に戻るためには、医者になるという選択肢くらいしかなく、理系の優秀な子を持つ親としては、「もう子供は沖縄に戻ってこない」と思って県外へ送り出すという。そういう意味でも、古謝氏の言うように環境の整備が急務なのだ。それなりの給料を貰って働ける場を創出するため、観光業の高付加価値化に加えて、健康・環境・海洋など沖縄ならではの魅力・可能性を活かした多様な産業の育成の必要性を訴えるほか、若者の新たなチャレンジを支援すべく、沖縄を日本とアジアの起業の聖地とする「スタートアップアイランド構想」を進めたいと古謝氏は今考えている。 　沖縄の学力平均値が全国最下位というのも事実だが、毎年県内から東大合格者を10人前後輩出し、古謝のような優秀な人材がまっすぐでクリーンに育ってきているのは確かだ。