①ETCのパソカ 使えず訴訟に至ったケースも ②スーパーマーケットのポイントカード 暴排条項のあるポイントカードのポイント分を「詐取した」と逮捕、不起訴になった例も ③都市ガス ターゲットは組事務所などがメイン ④幼稚園、学習塾 学校側に暴排条項がある場合、学費支払いが拒否され実質的に入学不可能に。主に私立 ⑤売買サイトでの販売者登録 「売り手」としてサイトに登録できない ⑥車や家、賃貸マンションの契約 個々の判断で却下されることも ⑦銀行口座 警察庁が金融庁を通じて口座開設支援を要請したが、銀行個々の判断で断られるケースも 取材・文・撮影／週刊SPA!編集部　写真／Adobe Stock