これらの制度は、老後のために毎月一定額の掛金を積み立てるものですが、掛金がすべて所得控除になります。つまり、掛金を払うほどに所得税や住民税の負担を減らすことができます。 　たとえば、もともとは年間の課税所得が500万円の人が、iDeCoの掛金を年間12万円、小規模企業共済の掛金を年間38万円支払ったとしましょう。 　すると、課税所得500万円から、合計50万円を差し引くことができます。所得税と住民税の税率を合わせて仮に30％とすると、50万円×30％＝15万円を毎年節税できる計算です。 　このように節税メリットが大きな制度が数々存在しますが、すべての制度をいきなり利用するわけにはいきません。限られた収入の一部を振り分ける形になりますから、優先度をつけて利用する必要があります。 　老後資金準備の方法のなかでも、少額で気軽に始められるのが「付加年金」。付加年金は、毎月納めている国民年金保険料に、付加保険料として月々400円を追加で支払うことで、将来の年金を増やせる制度です。 　この制度、あまり知られていないように思いますが、投資のリターンとしても非常に優れています。付加年金で投じたお金は、なんと将来的に15 倍以上に増える可能性もあり、損をする可能性はほぼゼロです。 　付加年金がどれほど有利な制度なのかを理解するために、計算の流れを見ていきましょう。まず、付加年金を利用することによって加算される年金の額は、次の計算式で求められます。 加算される年金額＝付加保険料を納めた月数×200円 　たとえば30歳から60歳まで、30年間にわたって付加保険料を納めた場合、納めた金額はトータルで14万4000円（30年×12か月×400円）。これに対して、将来増える年金は7万2000円（30年×12か月×200円）になります。