建設現場に欠かせぬ外国人労働者。ネックは「規制」
アベノミクスや東京五輪の決定で、住宅・オフィスビル需要が増え、建設ラッシュに沸いているというニュースをよく聞く。しかし、一方で地方の公共事業では、入札不調が数多く起きている。その原因のひとつが、深刻な建設作業員不足だ。現場ではいったい、何が起きているのか? 末端の土建会社や作業員に徹底取材した!
◆外国人労働者が必要! しかし、規制が多く、労働力にならない!
前回お伝えしたように今後、減る一方の建設作業員(https://nikkan-spa.jp/549523)をどう補充するのか。その答えは外国人だ。現状では、東南アジアや中東系の作業員が増えているという。住宅向け鉄筋会社に勤務するH氏(43才)の会社では、既に従業員の3割が外国人研修生だ。
「人手が足りないから外国人を入れないと回らないのも事実ですが、外国人は超優秀です。当社の外国人は3期生までいますが、文句も言わずに激務に耐え、1期生は何も言わなくても下を教育する。日本人作業員の間違いを指摘してくることもある。当社が絡んだ戸建ての施工現場では、鉄筋工や型枠大工がほとんどだけど8割方が外国人。先日見た現場は日本人の親方1人に外国人3人。指示は外国人が出していた。何も言わなくても自分で動くし、職人のレベルで言えば、一人で食っていける」
しかし、ゼネコンの下請け仕事の多い建設会社社員E氏(42歳)は不満を漏らす。
「ゼネコンも労務不足を解消するために『外国人労働者を使いなさい』と通達を回してくるんですが、実際はゼネコンに事前登録して審査が通らなければ作業員として使えない。たとえ審査が通って作業員登録ができても『5m以上の高所作業、100kg重量物運搬の禁止』や『危険が伴う恐れのある作業、作業主任に関わる業務の禁止』という縛りがあるので、実際は軽作業しか認められません。本当に欲しいのは高所作業員なんです」
一方、E氏によると、外国人労働者を受け入れると、現場内での盗難が増える弊害もあるという。
「とはいえ、外国人労働者はハングリーです。10年後には規制緩和で資格制度も変わり、外国人でも施工管理や作業主任の資格を取得できるようになっているかも。そうなれば、現場はラクになるけど、今度は逆に技術が盗まれることにもなるので心配です」
現状では外国人の手を借りたいが、将来、雇用や技術が奪われることに現場の心情は複雑だ。
※写真はイメージです
― [建設作業員が足りない!]の深刻度【2】 ―

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