欧米諸国や中国で急速に普及中のシェアリングサービス。日本もその波に乗り、数多のサービスが続々とスタートしている。多くのメリットがある一方で、まだまだトラブルが少なくない。 　それは、「『シェアリングサービス』行為について、一般的な法規制はありません。日本だけでなくシェアリングサービス先進国の欧米も同様です」（みずほ中央法律事務所・三平聡史氏）という背景があるからだ。 　シェアリングサービス自体への法規制はないが、モノやサービスを提供することに関しては、法規制の対象になる場合もある。これがトラブルに繋がりやすい要因になっているのだ。 「本来なら民泊は旅館業法を、ライドシェアリングは道路運送法を守る必要がある。しかし、民泊にしてもその要件を満たしているのはわずかです」 　最近では東京都大田区など、国家戦略特区として民泊の許可基準を緩める自治体もある。 　しかし、依然としてハードルは高く、大田区の場合、昨年8月の時点で認定物件は40施設しかない。 「それでもマッチングサイトには無数の部屋が出回っている。訪日外国人の増加で客室が不足、グローバル社会から必要とされているため、行政の側の検挙が追いつかないんです」