「20日の都知事の会見を見て、唖然とした」 「都知事選では支持したが、こんな条例を断行するなんて考えもしなかった」 　4月24日、都庁記者クラブ会見場に、小池都知事への強い反発の声が響き渡った。 　ことの発端は同月20日、都知事が発表した「東京都受動喫煙防止条例（仮）」の骨子案だ。 「子どもの出入りがある店は原則禁煙」 「従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙」 　つまり、個人や家族経営の店以外は、喫煙室を設けなければ、居酒屋も小料理屋も雀荘もバーもスナックも、すべて全面禁煙。一方、政府が今年3月に定めた健康増進法改正案では、小規模店舗は「喫煙」などを表示すれば喫煙可能と一定の受け皿を用意している。 　政府の方針を無視し“禁煙ファシズム”にひた走る小池都政に、東京都生活衛生同業組合連合会など業界団体は「一律過度な規制、しかも東京都独自の規制が先行すれば、国と都の二つの規制が輻輳し、大きな混乱を招く」と困惑する。 　そして、この会見の席でもっとも悲痛な声を上げたのが、スナックなど「社交飲食業」だ。 「お酒を飲みながら女性と会話することで、一日の疲れを癒して頂くのが我々の仕事です。つまり、仕事の性質上、女性を雇う＝従業員を雇うことが不可欠で、今回の規制ではほぼすべての店が全面禁煙の対象となります。しかし、大半が数坪の小規模店舗であり、喫煙室を設ける余裕などない。禁煙となれば、一日数万円の売り上げで経営を保っている零細店舗は軒並み潰れてしまうでしょう。これまで都知事が進める子どもの受動喫煙防止には賛成してきましたが、我々の店は子どもが出入りするような場ではない。なぜ十把一絡げに、斬って捨てるようなことをするのか？　考え直して頂くよう、切に願っています」（東京都社交飲食業生活衛生同業組合・理事長　塚口智氏） 　今月施行された「子どもを受動喫煙から守る条例」には、各団体も賛同してきたという。そして、その際に「もし“大人の条例”を制定するのであれば、ぜひヒアリングの場を設けてほしい」とも。 「しかし、今回の骨子案に関して、我々は一言も意見を求められなかった。まったくの寝耳に水で、テレビで会見を見て唖然としました」（東京都飲食業生活衛生同業組合・常務理事　宇津野知之氏） 　独断専行で過剰な“禁煙条例”を推し進める小池都政には、23区を中心に都内27の自治体からも意見書が提出されるという異常な状況。会見を開いた事業団体も、18万筆以上の反対署名を近く知事に提出する予定だ。 　バーやスナックや雀荘まで全面禁煙という社会主義国家も真っ青な管理社会は到来するのか？　6月開会の都議会は、紛糾必至の様相を呈している。〈取材・文・撮影／日刊SPA!取材班〉