自衛隊は本来、国を守る組織ですが、自衛隊を国民が認めるようになったのは阪神淡路や東日本の大震災などでの災害派遣でした。平成30年度の内閣府政府広報室の「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」では、自衛隊に対し「良い印象を持っている」と答えた人の割合は89.8％となりました。 　世間が自衛隊を認めているのに、現在の憲法の文言のままでは自衛隊の存在そのものが疑問視されますし、様々な矛盾が生じます。自衛隊は必要不可欠な存在なのに、その存在が常に批判と中傷に晒される根幹は憲法の文言の解釈にあります。そしてそれは、子供達が使う教科書に大きく影響するのです。この教科書の記述を変えなくてはいけません。 　私達は人権に配慮がなされ、すべての日本人が差別されず、幸福を追求できる民主主義国家である「日本」に生きています。憲法違反というのであれば、とるべき道は二択です。 　「自衛隊を解散させるか」「憲法を変えるか」です。 　自衛隊には国民の9割近くが良い印象を持っており、自衛隊を解散できないことも明らかです。ならば、憲法改正しか道はありません。24万人もの自衛官とその家族、子供達を「これ以上、陰で泣かせない」国にしましょう。＜文／小笠原理恵＞おがさわら・りえ◎国防ジャーナリスト、自衛官守る会代表。著書に『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』(扶桑社新書)。『月刊Hanada』『正論』『WiLL』『夕刊フジ』等にも寄稿する。雅号・静苑。@riekabot