確かに、MICEはインバウンド需要が見込めると言われている。都が出した築地市場跡地再開発素案によると、築地跡地は東京五輪で車両基地として利用した後、約23haある築地跡地を、国際会議場などが入る「おもてなしゾーン」や「交流促進ゾーン」「ゲートゾーン」に区分。「食のテーマパーク」とまではいかないが、レストランやホテルなどを配置した「水辺の顔づくりゾーン」も整備し、訪日外国人の需要を見据えた計画となっている。市場問題PTの専門委員も務めた建築エコノミストの森山高至氏が話す。 「確かに、MICEは東京に必要だが、築地の跡地では広さがまったく足りません。そもそも、国際会議に訪れる関係者は併設されたホテルに籠もるものですし、主要駅から1～2時間のアクセスで十分。国内最大級のパシフィコ横浜も市の中心に位置しておらず、築地のような都心に建てる必要はない。 　加えて、小池知事は当初、『税金をどーんと投入することがあってはならない』と、築地跡地を市場特別会計から一般会計に買い上げさせる所管換えには否定的だったが、ここにきて前言を撤回しています。赤字施設は損切りすべきだが、今回のような有償所管換えは破綻を免れたかのように見せるレトリックにすぎない。 　独立採算の特別会計から所管換えをする財源は都の一般会計から出ており、小池知事は『都の宝である築地を民間に売り渡さなかった』とごまかしているが、損失・被害が都民全体に拡大したに等しい」