このところ、男性の育児休業取得のニュースをよく目にする。実際、政府も男性の育休取得公表義務の対象となる企業を拡大したり、イオンのような大手企業は子育て世帯への手取り100％補償制度をはじめたりと、なんとかして育児休業を取らせようと躍起になっているように見える。 　実際、政府は2030年までに男性の育児休業取得率を85％までに引き上げることを目標としている。厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、2022年の男性の育児休業取得率は17.13％。まだまだ道のりは遠いようだが、96年度0.12％、15年2.65％、2017年5.14％だったので、急激に数値が伸びていることは間違いない！ 　もはや世間の空気的にも「育休は取って当然！とらせない会社はひどい！」みたいな感じだが、かくいう筆者もそんな世間の声を追い風に約3か月の“イクメン生活”をさせてもらった。ウェブメディア「日刊SPA!」の編集者として、普段はそれなりに忙しく、不規則な勤務形態で働いている。もちろん個人によって事情は異なり、必要な情報も異なるが、今回は、私なりに事前に知っておくと役立ちそうな育休の情報を10つまとめて紹介したいと思う。 　育休を取ること自体は、妻の妊娠が発覚してから、お互いに相談して早い段階で決めていた。会社にも3か月くらい前から上司にそれとなくその意思を伝えていた。規則としては育休の1か月前に必要書類を提出する決まりだが、後任者への引継ぎや仕事の調整などやることは山ほどある。もちろん、会社は育休の取得を拒否することはない（法律で禁じられている）が、引継ぎ資料の作成や上司への報告など、早めの準備を心がけるに越したことはないと。ただでさえ、出産前には職場や病院、自治体、家族関係など連絡をしなければいけない事柄がたくさんあるのだ。 　よく言われているが日本の育休制度は、取得率こそ低いが、手厚さは世界でもトップクラスである。育休自体は出産から子供が1歳（最長2歳）になるまで取得でき、2回に分けることもできる。180日間（半年）は賃金の67％、181日目以降は賃金の50％を受け取ることができる（しかも給付は非課税）。翌年の住民税も安くなり、給付期間中は社会保険料（健康保険と厚生年金）の納付が免除される。 　また、自治体ごとにさまざまな子育て支援がある。私は東京都民だが、月額5000円が支援される「018サポート」という制度、産前産後に合計15万円分のギフトカードがもらえる「出産・子育て応援ギフト」という制度もある。 　着実に支援環境が整いつつある一方で、申請が難しかったり、通るのに時間がかかったりすることは気になった。私の場合、出産応援ギフト（5万円分）と、子育て応援ギフト（10万円分）を夫婦別々に付与させてしまい、あとで妻に激ギレされるという大失態を犯している（本来であればどちらかのIDに統一させる）。できるかぎり前から、少しずつ計画づくりを進めることが大切だと感じる。