千葉県市川市が7月から市長・副市長の公用車として米テスラ製の高級電気自動車「モデルX」（約1100万円）をリース契約で導入したところ、「高すぎる」として議会やネット上で批判が噴出。これに対して市長は予定していたもう一台の導入を取り止めたほか、以前契約していた国産車から値上がりした月々の差額分を自腹で出すことを決めた。 　市長は先進技術への積極性や環境問題への取り組みを示したかったようだが、「電気自動車（以後、EV）なら国産のリーフ（約320～470万円）でよいのでは？」という声もあり、多数の市民から理解を得るのは難しそうだ。 　今回は新品価格1000万円を超える「高級外車」という部分が大きな問題となったが、それでは具体的に他の自治体ではどのような車種を公用車として採用しているのだろうか。調査してみた。 　まずは各主要都市の首長が主に使用している公用車を一覧で紹介する。 札幌市・千葉市：トヨタ・エスティマ（ハイブリッド車、以後HV）約350～500万円 仙台市：トヨタ・クラウン（HV）約500～700万円 横浜市：日産・シーマ（HV）約800～900万円 名古屋市：ダイハツ・タントカスタム 約180万円 京都市・那覇市：トヨタ・エスクァイア（HV）約250～350万円 大阪市・福岡市：トヨタ・アルファード（HV）約500～750万円 広島市：マツダ・CX-8（クリーンディーゼル、以後XD） 約320万～430万円 ※価格はいずれも新品で購入する場合の小売価格。グレードやオプションによって変動あり。 　かつては公用車というとトヨタ・センチュリーなどのセダンタイプのイメージが強かったが、車内での多人数による打ち合わせなどを考慮して、空間が広く居住性の高い大型ミニバンタイプが現在の主流となっている。また、キャッシュフローの標準化や経理・整備の手間を省けるため、多くの自治体では購入ではなくリース契約を結んでいる。 　この中で変わり種といえるのが名古屋市のダイハツ・タントカスタム。元々、環境にやさしいプリウス（HV）を使用していたが、より安価で排気量の少ない車種に変えることで庶民に寄り添ったイメージをアピールしている。 　職員用として電気自動車やハイブリット車を利用している自治体は多いが、市長公用車としての導入も増えている。埼玉県狭山市はホンダ・フィット（EV）、神奈川県平塚市は日産・リーフ（EV）、神奈川県厚木市は三菱・アイミーブ（EV）を利用している。いずれも価格は300万～400万円台でテスラ製の半分以下の価格だ。