ほかの業種に比べると、新規参入が容易な飲食ビジネス。だが、流行り廃りの激しい業界で「開業から10年経って生き残っている店は1割」とも言われているほどだ。 　日本政策金融公庫が2016年に発表した『新規開業パネル調査』の結果を見ると、2011年に開業した「飲食店・宿泊業」のうち、18.9％が廃業。これは「情報通信業」の15.8％、「小売業」の14.5％を上回り、事業継続がもっとも大変な業界ということを意味する。 ■2011年に開業した各業種の2015年末時点での廃業率 1位　飲食店・宿泊業　18.9％ 2位　情報通信業　15.8％ 3位　小売業　14.5％ 4位　教育・学習支援業　12.5％ 5位　卸売業　11.5％ 6位　運輸業　10.1％ 7位　その他　8.3％ 8位　建設業　6.6％ 9位　個人向けサービス業　6.1％ 10位　事業所向けサービス業　6.0％ 11位　医療・福祉　5.5％ 12位　製造業　5.0％ 13位　不動産業　4.3％ ※日本金融公庫『新規開業パネル調査』より 　また、少し古いデータだが、総務省『事業所・企業統計調査（平成18年）』では、居酒屋を含む「酒場・ビヤホール」の5年以内の廃業率は39.8％。こうしたデータからも10年以内に9割の店が消えているというのもあながちウソではないようだ。 「ウチの居酒屋は、最初の5年間は私の意地もあって続けていましたが売り上げが全然伸びず、開業から6年半で店を閉めました」 　そう話すのは、元居酒屋オーナーの田代亮さん（仮名・39歳）。21歳のときに飲食チェーンではアルバイトを始め、そのまま正社員に。10代のころから「将来は自分の店を持ちたい！」と思っていたそうで、目標を叶えるためのステップだったとか。 　30歳までには独立すると決めていたそうで、実際に29歳のときに会社を退職。自分のお店をオープンさせる。 　ちなみにお店があったのは、神奈川県内の某駅から歩いて7分ほどの場所。最初はお客もそこそこ入っていたそうだが、2年目3年目と年を追うごとに売り上げは落ちていったという。 「同じエリアで、より駅に近い場所に安さを売りにするチェーン系の居酒屋が次々と進出してきたんです。そういうお店が比較的少ない地域を探して出店したのですが、これは大きな誤算でした。ウチは個人店舗なので大量仕入れで価格を抑えることもできず、廃業前の2年なんて週末以外はほぼ開店休業の状態。苦し紛れにランチ営業を始めましたが、それもパッとしませんでした」 　居酒屋経営の失敗は、自身の見通しの甘さが招いたこと。今となってはそれが痛いほどにわかると言うが、廃業して残ったのは500万円の借金。再び出店するための資金力はおろか、リベンジしようという気力もなかった。 「廃業に至ったのは私の責任です。最初は自信がありましたが、店を潰したという事実にすっかり心が折れてしまった。あと、借金の存在も重くのしかかっていました。結婚を約束していた彼女がいましたが、一方的に別れを告げられてしまったんです。当時の状況を考えれば仕方のないことですが、精神的にも一番きつかったですね」 　その後はビジネスホテルに就職。朝食バイキングの調理スタッフとして働いているが、月収は手取りで約22万円。ローン返済に月々5万円のほか、ボーナス時には15万円を払っているが、残債はまだ300万円近く残っている。 「家は学生が住むような家賃5万3000円のワンルームのアパートで、固定費を除くと自分が使えるお金は食費込みで月7万円ほど。実家は北陸なんですが、交通費がかかるので何年も帰省していません。友達や親族から結婚式の招待状が届くこともありますが、ご祝儀を払う余裕がないので、いつも欠席にマルをつけて返信しています」